今週の円相場は下げ幅を拡大。一時2010年７月28日以来およそ２年５カ月ぶりの安値となる87.83円まで値を下げた。安倍政権が積極的に財政出動し、日銀が大胆な金融緩和に動くとの思惑から、円売り・ドル買いの流れが続いた。減税失効と歳出の強制削減が重なる米「財政の崖」回避が実現し、米国株が大幅に上昇すると投資家のリスク志向が改善するとの見方から円売り・ドル買いが加速した。

来週、米国では８日に11月消費者信用残高、10日に11月卸売在庫、11日に12月輸入物価指数、12月月次財政収支などが発表される。また、３年債・10年債・30年債の国債入札も予定されている。一方、日本では７日に12月マネタリーベース、10日に11月景気動向指数速報、11日に11月国際収支速報、12月景気ウオッチャー調査などが公表される。 10日には、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会が予定されている。

来週は米国債の入札に注目だ。円相場は米国の長期金利との相関性が高いため、その動向を注視したい。2013年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権をもつブラード米セントルイス連銀総裁とジョージ米カンザスシティー連銀総裁の講演内容も吟味する必要があるだろう。

来週の円相場は軟調に推移しそうだ。レンジは１ドル＝85.50－89.50円を想定している。たしかに、足もとで相場下落が続いたあとだけに、利益確定の円買い・ドル売りが入りやすくなっている。ＣＭＥの通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高も依然として大きく円売りに傾いており、円の反発リスクも意識される。「米債務上限の引き上げなどをめぐる今後の与野党対立に対する懸念が高まれば、『リスク・オフ』の動きが強まり円が買い戻される可能性がある」と警鐘を鳴らす市場参加者もいる。

ただ、「円安トレンドに変化はない」との声は依然として多く聞かれる。安倍政権による脱デフレ・円高是正の政策が進むとの見方が円の先安観につながっており、「中期的には90－95円まで下落する」との予想もある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した12月11－12日分のＦＯＭＣ議事要旨では「数人のメンバーは2013年末より前の時点での量的緩和（ＱＥ）の縮小もしくは停止が適切と判断した」ことが明らかになった。米長期金利の上昇とともに、ドルは対ユーロなどでも底堅く推移しており、円・ドルの重しとなっている。

（グローバルインフォ株式会社）