27日の日経平均は前日比92.62円高の10322.98円、高値は10376.39円、安値は10288.85円。東証一部の出来高は34億6904万株、売買代金は１兆6146億円、時価総額は294兆6368億円、値上がり銘柄数は1012銘柄、値下がり銘柄数は574銘柄、変わらずは110銘柄。日経平均は３日続伸。

26日のＮＹダウは３日続落、24日比24ドル49セント安の13114.59ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.64（9.19％）高の19.48だった。米マスターカード・アドバイザーズの小売り調査部門スペンディングパルスによると、今年の年末商戦は10月28日から12月24日までの売上高が0.7％増と、前年同期の２％増から鈍化、11─12月の売上高が4.4％減となった08年以来の低調な結果となる可能性も出たという。これが嫌気された。また、財政の崖をめぐる民主・共和両党の協議が27日から再開されると伝わったが、年内に合意できないとの警戒感が燻り続けていたことも、買い手控え要因だった。

ＮＹ円相場は続落し、24日終値比65銭円安・ドル高の１ドル＝85円55～65銭で取引を終えた。一時85円73銭まで下落し、10年９月21日以来、約２年３カ月ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで大幅に続落し、24日比１円25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円15～25銭で取引を終えた。円は一時113円39銭まで下落し、11年８月４日以来の安値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅反発した。ＷＴＩ期近の２月物は24日終値比2.37ドル高の１バレル90.98ドルで取引を終えた。一時91.30ドルと期近物として10月19日以来約２カ月ぶりの高値を付けた。ＮＹ金先物相場は反発した。２月物は24日終値比1.2ドル高い１トロイオンス1660.7ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅に３日続伸。米株は軟調ながら、円安基調のため、これが好感され、東京株式市場は買いが先行し、日経平均は３月27日の10255.15円を上抜き、年初来高値を更新した。自公連立による第２次安倍晋三内閣が26日夜、発足し、首相は会見で「内閣の総力をあげて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で力強く経済政策を進めて結果を出す」と強調した。また、麻生太郎副総理兼財務・金融相は26日夜の初閣議後の記者会見で、来年１月にまとめる大型補正予算の財源は44兆円の国債発行枠にこだわらず確保する方針を表明した。これらが素直に評価された。

後場の日経平均は堅調ながら、伸び悩み。それでも、日経平均は３月27日以来９カ月ぶりに年初来高値を更新し、東日本大震災発生前の2011年３月10日の10434.38円以来、約１年９カ月ぶりの高値水準を回復した。東証一部の新高値銘柄数が207と、４月２日の208以来の高水準だった。

東証33業種では、パルプ・紙、海運、証券、商品先物、水産・農林、輸送用機器、不動産、空運、倉庫・運輸、ガラス・土石、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、電気・ガス、医薬品、建設の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本冶金工（5480）、２位はマーベラスＡＱＬ（7844）、３位は第一中央汽船（9132）。一方、値下がり率トップは日本アジア投資（8518）、２位は東栄住宅（8875）、３位はアイロムホールディングス（2372）。