25日の米国はクリスマスの祝日で、全市場が休場だった。

本日26日から28日まで開く特別国会では自民党の安倍総裁が第96代首相に選出され、約３年３カ月ぶりに自民・公明の連立政権が発足する。安倍氏は官邸主導で経済再生に最優先で取り組む考えだ。自民公明両党は25日、物価目標２％を目指すことを明記した連立合意文書に署名し、13年度予算案と連動し、12年度の本格的な大型補正予算案を編成、成立させることも確認している。

安倍首相誕生、自公連立政権発足は、市場は織り込みだ。しかし、「デフレから脱却し円高を是正させ、経済を成長させていく」と強調する、安倍政権の正式な発足を、ご祝儀買いで、市場は歓迎する可能性が高い。

また、個人投資家の投資余力が改善し、値動きの大きい低位株へと資金が向かった結果、東証一部の売買単価（５日移動平均）は25日に約525円と、２月14日以来およそ10カ月ぶりの水準に低下したという。海外勢がクリスマス休暇入りし、国内機関投資家も年末接近で動き難いため、この傾向は、28日の大納会まで継続する公算が大きい。

以上のことから、物色の中心はアベノミクスでメリットを享受する低位株、小型株だろう。大型株の値動きは鈍いため、日経平均の上値は限定的だが、それでも、買い圧力が売り圧力に勝る展開が継続しよう。日経平均の想定レンジは10050円～10200円程度。円相場が対ドルで一段と円安に振れるようなら、上振れして、年初来高値トライもありと考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）