来週の日経平均は、米国の「財政の崖」問題が解決するかどうか次第の面は多分にあるが、比較的堅調に推移するとみている。確かに、21日の東京市場では、米下院が20日夜（日本時間21日午前）、年収100万ドル以下の世帯の所得税減税を延長する法案の採決を見送ったことが嫌気され、利益を確定売りが殺到し、日経平均は１万円大台を割り込んだ。

市場には「財政の崖」問題はクリスマス前に決着するという期待があった。しかし、与野党協議どころか、その前段階の共和党内の一致さえできていないことが露呈した。これに、３連休を控えた週末だったことあり、12日の東京市場では売りが優勢な状況が続いた。

だが、日本株の上昇、及び、円安基調は当分続くだろう。大胆な金融緩和によるデフレ不況および円高不況からの脱却、大型公共事業による景気サポートなどを主な柱とした、「アベノミクス」がその主たる理由だ。

また、20日、白川日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見で物価目標に関して、「１月の次回会合で結論を出したい」と表明し、物価目標を安倍新政権と結ぶ政策協定に盛り込むという。物価目標は２％の上昇率を視野に入れており、安倍新政権による成長戦略との相乗効果で、日銀は早期のデフレ脱却を狙うとみられる。この総選挙後の日銀の姿勢の変化も、日本株にポジティブに作用する見通しだ。

テクニカル的には、日経平均は25日移動平均ベースのボリンジャーバンドの＋１σ（21日現在、9819.16円）と＋２σ（同10103.28円）との間での「バンドウォーク」を続けるというのがメインシナリオだ。＋１σを割り込むようなら、25日移動平均線（同9532.85円）付近までの調整は覚悟するべきだが、「財政の崖」が完全決裂にでもならない限り、そこまでの調整は、少なくとも、来週は考えなくともよいとみている。つまり、押し目限界は＋１σを想定している。

一方、上値に関しては、「財政の崖」問題が何らかの進展をみせれば、年初来高値（３月27日の10255.15円）の更新も十分あり得、28日の大納会で、それが実現する可能性が高いと考えている。

物色の中心は、「アベノミクス」でメリットを享受する銘柄群だ。セクターでは、不動産、その他金融、建設がその中心になるだろう。また、クリスマス休暇と、年末接近で国内外の機関投資家の動きが鈍ることが予想される中、投資主体は、個人と証券自己が中心になるだろう。このため、時価総額が比較的小さい材料株が活発に売買される公算が大きく、平均売買単価も低下する可能性が高そうだ。また、需給的なシコリの乏しい直近ＩＰＯ銘柄群も狙われる公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）