今週の円相場は安値圏でのもみ合いとなった。16日の衆院選での自民党圧勝を受けて、日銀に対する金融緩和圧力が強まるとの見方から円売り・ドル買いが先行。週明け17日の早朝取引では一時84.48円まで下落した。

足もとの相場下落に対する利益確定の動きなどが出て一時83.61円まで下げ渋ったものの、日銀による追加金融緩和への期待や、日本の貿易赤字が長期化するとの見方は根強く、そのあとは再び弱含んだ。オプションのバリアが観測されていた84.50円を下抜けて、一時2011年４月12日以来の安値となる84.62円まで下げた。

来週、米国では26日に10月ケース・シラー米住宅価格指数、12月リッチモンド連銀製造業指数、27日に新規失業保険申請件数、12月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、11月新築住宅販売件数、28日に12月シカゴ購買部協会景気指数、11月住宅販売保留指数などが発表される。

一方、日本では25日に11月企業向けサービス価格指数、26日に11月19－20日分の日銀金融政策決定会合議事要旨、27日に11月新設住宅着工戸数、28日に11月失業率・有効求人倍率、11月全世帯家計調査、11月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、12月東京都区部ＣＰＩ、11月商業販売統計速報、11月鉱工業生産速報値、11月毎月勤労統計調査などが公表される。

来週も米景気への深刻な打撃が懸念される「財政の崖」協議の行方に注目が集まる。「財政の崖」回避へ向けて、歩み寄りの兆しも見えていたオバマ政権・民主党と共和党との協議は、合意期限としていたクリスマスを前に、にらみ合いが続いている。年末までの合意は予断を許さない状況だ。

来週の円相場は神経質な展開となりそうだ。レンジは１ドル＝82.80－85.50円を想定している。市場では「日銀が踏み込んだ金融政策を実施していく可能性が高まった」との声が根強く、円安基調が続くと予想している。米国で「財政の崖」問題の回避に向けた協議が進めば、米長期金利が上昇し、円安・ドル高をけん引するだろう。

ただ、短期的には円の反発リスクも意識される。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は売りと買いの差し引きで９万4401枚の売り越し（11日時点）となった。これは2007年７月以来の高水準。持ち高が偏ると反動のエネルギーはたまる。欧米のクリスマス休暇を前にポジション調整の円買いが強まる可能性もある。

なお、クリスマス休暇で長期投資家の様子見ムードが強まるとともに流動性は低下する。短期スタンスの回転売買の比率が高まると見られるが、取引に厚みのない中で予想外に値が振れるケースに注意が必要だ。

（グローバルインフォ株式会社）