21日前場の日経平均は前日比25.16円安の10014.17円、高値は10175.06円、安値は9997.68円。東証一部の出来高は20億4723万株、売買代金は9565億円、時価総額は289兆481億円、値上がり銘柄数は694銘柄、値下がり銘柄数は821銘柄、変わらずは172銘柄。日経平均は小幅続落。

20日のＮＹダウは反発し、前日比59.75ドル高の13311.72ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.31（1.79％）高の17.67だった。共和党のベイナー下院議長が「オバマ大統領と引き続き、協力しあう」と述べたと伝わった。これが好感された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝84円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで８日続落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は上昇した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.15ドル高の１バレル90.13ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。２月物は前日比21.8ドル安の１トロイオンス1645.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調推移から一転軟調推移へ変化した。米株上昇、対ユーロでの円安基調を好感し、日経平均は大幅反発スタートした。しかし、ベイナー下院議長の減税延長法案に対して、共和党内で十分な支持が集まらず、減税延長法案の採決を中止した伝わり、「財政の崖」問題に対する不安感が高まったため、売りが殺到した。

東証33業種では、不動産、証券、商品先物、サービス、その他金融、ガラス・土石、鉱業、倉庫・運輸、小売などが値上がりした。一方、精密機械、非鉄金属、電気・ガス、パルプ・紙、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、海運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位は東京建物不動産販（3225）、３位は日本アジア投資（8518）。一方、値下がり率トップはクボテック（7709）、２位は三菱自動車工業（7211）、３位はピーエス三菱（1871）。