20日の日経平均は前日比121.07円安の10039.33円、高値は10147.68円、安値は10028.65円だった。東証一部の出来高は37億4349万株、売買代金は２兆856億円、時価総額は289兆5497億円、値上がり銘柄数は752銘柄、値下がり銘柄数は801銘柄、変わらずは144銘柄。日経平均は４日ぶりに大幅反落。

19日のＮＹダウは３日ぶりに反落、前日比98.99ドル安の13251.97ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.79（11.50％）高の17.36だった。共和党のベイナー下院議長が、年収100万ドル以下の家計を対象に減税を延長する法案を下院で20日に可決させるとの意向を示した。同案については民主党のオバマ米大統領が拒否権を発動すると伝わっている。「財政の崖」を巡る与野党協議が近くまとまるとの期待が後退し、決裂リスクが意識された。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝84円35～45銭で取引を終えた。円は84円62銭と2011年４月12日以来、約１年８カ月ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面があった。円は対ユーロで７日続落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円60～70銭で終えた。一時は112円59銭と11年８月８日以来、約１年４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比1.58ドル高の１バレル89.51ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。２月物は前日比3.0ドル安の１トロイオンス1667.7ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は４日ぶりに大幅反落。前日の米国株が反落し、20日のオセアニア外国為替市場で、円が対ドルで一時１ドル＝83円台に急伸、対ユーロも110円台に一時突入するなど、若干円高気味だったため、寄付きから売りが先行した。また、日経平均は17日～19日までの３連騰で422.84円（4.34％）上昇し、さすがにやや過熱していたため、利益確定売りが優勢だった。日銀の金融政策決定会合の結果発表を待ちたいとのムードも強かった。

後場の日経平均も軟調推移。日銀は資産買入等基金の規模を91兆円から101兆円に10兆円増額を決めた。対象は長期国債と短期国債。また、「中長期的物価の安定のめど」について、2013年１月に開く次回会合で検討することを決めた。しかし、株式市場では、材料出尽くしから、利益確定目的の売りが優勢となった。

東証33業種では、電気・ガス、ゴム製品、証券、商品先物、不動産、卸売、保険、銀行、陸運、金属製品、鉄鋼、石油・石炭製品、化学、食料品、サービスの14業種が値上がりした。一方、鉱業、精密機械、情報・通信、ガラス・土石、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位は全国保証（7164）、３位はクボテック（7709）。一方、値下がり率トップはカプコン（9697）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位は青木あすなろ建設（1865）。