17日前場の日経平均は前週末比156.43円高の9893.99円、高値は9903.35円、安値は9841.72円。東証一部の出来高は15億8296万株、売買代金は7788億円、時価総額は280兆6411億円、値上がり銘柄数は1239銘柄、値下がり銘柄数は322銘柄、変わらずは117銘柄。日経平均は大幅反発。

14日のＮＹダウは３日続落し、前日比35.71ドル安の13135.01ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.44（2.66％）高の17.00だった。オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長が13日、「財政の崖」回避に向けて会談したが溝は埋まらず、年内に協議がまとまらない可能性が高まった。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝83円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日続落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝109円85～95銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.84ドル高の１バレル86.73ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。２月物は前日比0.2ドル高の１トロイオンス1697.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅反発。ザラ場としては４月４日以来、約８カ月半ぶりに9900円を上回る場面もあった。第46回衆院選が16日投票、即日開票され、自民党が公明党と合わせ総定数の３分の２（320議席）を超えて圧勝した。今回の自民の大勝は、株式市場には事前報道等で、それなりに織り込まれていたが、さすがに自公合わせて３分の２（320議席）超の圧勝はポジティブサプライズだった。この選挙結果を受け、17日早朝の外国為替市場で、円相場は１ドル＝84円43銭近辺に急落した。３月15日に付けた年初来安値の84円19銭を更新し、11年４月13日以来約１年８か月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。その後の東京外国為替市場では、円は下げ渋ったが、円安推移であることに変わりはなく、これが好感された。物色面では、自民党が原発の再稼働の可能性を検討していることから、電力株の急騰が目立った。

東証33業種では、電気・ガス、鉄鋼、不動産、証券、商品先物、倉庫・運輸、保険、機械、海運、銀行、電気機器などが値上がりした。一方、繊維製品の１業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東京電力（9501）、２位は東京電波（6900）、３位はクボテック（7709）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位は丸善ＣＨＩＨＤ（3159）、３位はアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）。