14日の米国株式市場は３日続落し、ＮＹダウは前日比35.71ドル安の13135.01ドルナスダック総合株価指数は同20.83ポイント安の2971.33ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.44（2.66％）高の17.00だった。オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長が13日、「財政の崖」回避に向けて会談したが溝は埋まらず、年内に協議がまとまらない可能性が高まった。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝83円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日続落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝109円85～95銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.84ドル高の１バレル86.73ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。２月物は前日比0.2ドル高の１トロイオンス1697.0ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）３月物は9755円大証清算値比５円安だった。

第46回衆院選が16日投票、即日開票され、自民党が公明党と合わせ総定数の３分の２（320議席）を超えて圧勝した。安倍自民総裁は26日に召集予定の特別国会で首相に指名され、自公連立政権を発足させる。その安倍氏は、経済財政諮問会議を再開し、日銀の白川総裁に出席を求めて連携を強化する考えを表明、さらに、大型の今年度補正予算案の編成も明らかにしたという。

今回の自民の大勝は、株式市場には事前報道等で、それなりに織り込まれていたが、さすがに自公合わせて３分の２（320議席）超の圧勝はポジティブサプライズだ。衆院優越の規定がない国会同意人事などを除き、参院が否決した法案をもう一度衆院に送り、３分の２以上の多数があれば再可決し、法案を成立させることができる。このため、自民党の選挙公約の多くが実現する可能性が高まった。

この選挙結果を受け、17日早朝の外国為替市場で、円相場は１ドル＝84円43銭近辺に急落した。３月15日に付けた年初来安値の84円19銭を更新し、11年４月13日以来約１年８か月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。その後円はやや下げ渋り、一時１ドル＝83円台後半に下げ幅を縮小後、午前８時現在、84円20銭付近で推移している。

この円安傾向が続くようなら、本日の東京株式市場は材料出尽くしの売りを吸収し、堅調推移が期待できそうだ。想定レンジは9700円～9900円程度。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）