13日の日経平均は前日比161.27円高の9742.73円、高値は9767.05円、安値は9672.47円。東証一部の出来高は27億6981万株、売買代金は１兆4895億円、時価総額は276兆9606億円、値上がり銘柄数は973銘柄、値下がり銘柄数は558銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は大幅続伸。

12日のＮＹダウは６日ぶりに反落し、前日比2.99ドル安の13245.45ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.38（2.44％）高の15.95だった。ＦＲＢはＦＯＭＣで、現行の「ツイスト・オペ」の後継策として来年１月から月間450億ドルの米国債を購入すると決めた。また、失業率が6.5％を上回る間は事実上のゼロ金利政策を維持することも決めた。このＦＲＢの量的金融緩和策の強化は好感されたが、「財政の崖」をめぐる民主・共和両党の協議に目立った進展がみられず、結局、売り圧力が勝った。

ＮＹ円相場は続落し、前日比75銭円安・ドル高の１ドル＝83円20～30銭で取引を終えた。一時は83円30銭と、４月２日以来約８カ月ぶりの円安水準を付けた。円は対ユーロで大幅に続落し、前日比１円55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝108円80～90銭で終えた。一時は109円04銭と４月４日以来の円安・ユーロ高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.98ドル高の１バレル86.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。２月物は前日比8.3ドル高の１トロイオンス1717.9ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場では、円安傾向を好感し、主力の輸出関連株に買いが入り、日経平均は大幅続伸し、9700円台を回復した。ザラ場中に9700円を上回るのは４月６日以来、約８カ月ぶりのこと。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝83円台半ば、１ユーロ＝109円台まで下落したことが買い材料になった。また、明日のＳＱ算出を控え、オプションの権利行使価格である9750円を意識した思惑的な先物買いが観測されていた。

後場の日経平均も強い動き。前場に引き続き、円安が追い風になった。終値ベースでは、４月５日の9767.61円以来、約８カ月ぶり9700円台を回復した。明日のＳＱ算出前に、225オプションの権利行使価格9750円の攻防が繰り広げられた。

東証33業種では、海運、証券、商品先物、電気機器、精密機械、不動産、パルプ・紙、保険、機械、輸送用機器などが値上がりした。一方、空運、医薬品、電気・ガス、陸運、食料品、サービス、小売、情報・通信の８業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはクボテック（7709）、２位はアルバック（6728）、３位は市光工業（7244）。一方、値下がり率トップはユニチカ（3103）、２位は日本光電工業（6849）、３位はニトリホールディングス（9843）。