12日の米国株式市場では、ＮＹダウは６日ぶりに反落し、前日比2.99ドル安の13245.45ドル、ナスダック総合株価指数は３日ぶりの反落で、同8.49ポイント安の3013.81ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.38（2.44％）高の15.95だった。ＦＲＢはＦＯＭＣで、現行の「ツイスト・オペ」の後継策として来年１月から月間450億ドルの米国債を購入すると決めた。また、失業率が6.5％を上回る間は事実上のゼロ金利政策を維持することも決めた。このＦＲＢの量的金融緩和策の強化は好感されたが、「財政の崖」をめぐる民主・共和両党の協議に目立った進展がみられず、結局、売り圧力が勝った。

ＮＹ円相場は続落し、前日比75銭円安・ドル高の１ドル＝83円20～30銭で取引を終えた。一時は83円30銭と、４月２日以来約８カ月ぶりの円安水準を付けた。円は対ユーロで大幅に続落し、前日比１円55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝108円80～90銭で終えた。一時は109円04銭と４月４日以来の円安・ユーロ高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.98ドル高の１バレル86.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。２月物は前日比8.3ドル高の１トロイオンス1717.9ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は9670円大証清算値比90円高だった。

本日の東京株式市場では、円安傾向を好感し、主力の輸出関連株に買いが入り、日経平均は上昇して始まる見通し。そして、終日堅調に推移する公算が大きい。想定レンジは9600円～9750円程度。明日のＳＱ算出を控え、権利行使価格9750円を意識した売り買いが予想される。短期のテクニカルの過熱や、選挙後の材料出尽くしへの警戒感は強いが、その一方、日銀が19～20日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出すとの観測も根強く、相場はなかなか崩れ難い状況だ。セクターでは、電機・精密・自動車が牽引役になる見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）