12日の日経平均は前日比56.14円高の9581.46円、始値と高値は9606.25円、安値は9565.95円。東証一部の出来高は19億3972万株、売買代金は１兆627億円、時価総額は274兆4510億円、値上がり銘柄数は911銘柄、値下がり銘柄数は593銘柄、変わらずは185銘柄。日経平均は反発。

11日のＮＹダウは５日続伸、前日比78.56ドル高の13248.44ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.48（2.99％）安の15.57だった。11日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙がオバマ政権と野党共和党との財政の崖を巡る協議が進展していると報じた。これが買い材料にまった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝82円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比75銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝107円25～35銭で取引を終えた。欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が発表したドイツの12月の景気予測指数が前月から大幅に上昇し、市場予想も上回った。これがユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は６日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.23ドル高の１バレル85.79ドルで取引終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反落した。２月物は前日比4.8ドル安の１トロイオンス1709.6ドルで取引を終えた。

米株が堅調で、円安基調を受け、前場の東京株式市場は買いが先行したが、利益確定売りに押され、日経平均は寄り付き天井となった。日本時間あす未明にＦＯＭＣの結果発表を控えていることもあり、様子見気分は強かった。一方、12月ＳＱは9500円超えで決まる公算大との思惑が強まっていることから、先物及びコール・オプションの売り方のデルタ・ヘッジの買いは入り続け、下値は下値で堅かった。北朝鮮が、人工衛星と主張する事実上の長距離弾道ミサイルを発射したが、相場への影響はほぼ皆無だった。

後場の日経平均も堅調に推移。終値は４月19日の9588.38円以来、約８カ月ぶりの高値水準だった。なお、9600円付近では国内金融機関の戻り待ちの売りが出たと観測されていた。

東証33業種では、不動産、証券、商品先物、非鉄金属、海運、電気機器、鉄鋼、輸送用機器、精密機械、石油・石炭製品、機械などが値上がりした。一方、医薬品、食料品、保険、サービスの４業種が値下がりした。東証一部の値上がり率トップはクボテック（7709）、２位はナカノフドー建設（1827）、３位は日本軽金属ＨＤ（5703）。一方、値下がり率トップは三井ハイテック（6966）、２位はスタートトゥデイ（3092）、３位はアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）。