６日の米国株式市場では、ＮＹダウは続伸し、前日比39.55ドル高の13074.04ドル、ナスダック総合株価指数は５日ぶりに反発し、同15.57ポイント高の2989.27ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.12（0.73％）高の16.58だった。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が前週から２万5000件減少して37万件と、市場予想の38万件より少なく、米雇用情勢の回復基調を好感した買いが優勢だった。また、前日まで売り込まれていたアップル株の反発も、ナスダックを押し上げた。

ＮＹ円相場は反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝82円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反発し、前日比90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比1.62ドル安の１バレル86.26ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。２月物は前日比8.0ドル高の１トロイオンス1701.8ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物12月限（円建て）は9540円大証清算値比変わらず。

米株上昇、対ドルでの円高一服を好感し、本日の日経平均は堅調推移が見込まれる。想定レンジは9500円～9600円程度。ただし、米雇用統計発表を控えた週末であり、上値では利益確定売りが出るため、積極的な上値追いは期待薄。一方、下値は下値で相当堅いだろう。評価損を抱えた売り方が相当数いると予想され、下がれば買い戻したいというニーズは強いとみられるからだ。また、出遅れて押し目を待っている投資家も相当いると考えられる。

なお、本日発表の米11月雇用統計では、非農業部門雇用者数の前月比の増加幅の市場予想は８万人程度。10月の17万1000人増を大きく下回る見通しなのは、11月は10月末に米東部を襲ったハリケーン「サンディ」が大きく影響したとみられているからだ。

物色面では、不動産セクター、とりわけ、流動化関連に注目する。シンガポール政府系や米大手が上場時の物件取得額が2000億円規模のＲＥＩＴの上場を予定していることが、大きく報じられ、投資家の関心が一段と集まる可能性が高いとみるからだ。なお、不動産セクターに関しては、自民党の安倍総裁が言及したような積極的な金融緩和策と、日銀への強いプレッシャーが実現すれば、不動産価格の上昇、日銀のＲＥＩＴ買い入れ枠の増加などが期待できるため、安倍トレードのど真ん中セクターともいえるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）