６日の日経平均は前日比76.32円高の9545.16円、高値は9565.43円、安値は9503.31円。東証一部の出来高は20億1137万株、売買代金は１兆1428億円、時価総額は273兆6156億円、値上がり銘柄数は1268銘柄、値下がり銘柄数は287銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は続伸。

５日のＮＹダウは３日ぶりに反発、前日比82.71ドル高の13034.49ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.66（3.86％）安の16.46だった。オバマ米大統領が演説で、財政の崖を巡る協議は「１週間ほどでまとまる可能性がある」と述べたと伝わったことが買い材料になった。中国株式相場の大幅高も追い風となった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比60銭円安・ドル高の１ドル＝82円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比55銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝107円75～85銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.62ドル安の１バレル87.88ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。２月物は前日比2.0ドル安の１トロイオンス1693.8ドルで取引を終えた。

ＮＹダウの上昇と円安基調を受け、前場の日経平均は終始9500円オーバーで推移した。衆院選について、自民が小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢いなどと、伝わったことは相場のサポート要因となった。

後場の日経平均も9500円オーバーで堅調推移。終値ベースで４月27日以来、約７カ月ぶりに9500円台を回復し、４月26日の9561.83円以来の高値を付けた。なお、相場は強いことは強かったが、明日発表の11月の米雇用統計などをにらみ模様眺め気分も強かった。

東証33業種では、証券、商品先物、ガラス・土石、電気・ガス、金属製品、その他金融、海運、化学、機械、電気機器、鉄鋼、繊維製品、非鉄金属などが値上がりした。一方、パルプ・紙の１業種だけが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは三井住友建設（1821）、２位は丹青社（9743）、３位はドリームインキュベータ（4310）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はピクセラ（6731）、３位は中山製鋼所（5408）。