５日の日経平均は前日比36.38円高の9468.84円、高値は9515.86円、安値は9376.97円。東証一部の出来高は18億3600万株、売買代金は１兆669億円、時価総額は271兆3538億円、値上がり銘柄数は917銘柄、値下がり銘柄数は588銘柄、変わらずは185銘柄。日経平均は小幅反発。

４日のＮＹダウは小幅続落、前日比13.82ドル安の12951.78ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.48（2.88％）高の17.12だった。共和党は３日、「財政の崖」回避に向け、増収を目指す税制改革や大幅な歳出削減策を盛り込んだ提案を行ったが、オバマ大統領は４日、共和党の案について「依然バランスを欠いている」と指摘し、富裕層向けの増税を伴わない案での合意は不可能と言明した。このため、与野党協議の先行きを見極めたいとのムードが強まった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝81円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.59ドル安の１バレル88.50ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅反落。２月物は前日比25.3ドル安の１トロイオンス1695.8ドルで取引を終えた。

米株軟調、円高基調を受け、本日の日経平均は前日終値付近で膠着した。第46回衆院選が４日に公示されたことで、選挙結果を見極めたいとのムードが強まった。だが、中国などアジア・オセアニアの株式相場が軒並み上昇し、投資家のリスク許容度が高まり、対ドル、対ユーロでも円売りが優勢になったことが、相場を支えた。

後場の日経平均は一時9500円台を回復するなど強い動きだったが、大引けにかけ伸び悩んだ。だが、終値は４月27日の9520.89円以来の高値となった。中国の政府系シンクタンクが強気の中国経済見通しを公表し、上海総合指数が急伸したことが追い風となった。

東証33業種では、小売、石油・石炭製品、繊維製品、金属製品、精密機械、証券、商品先物、機械、鉱業、情報・通信などが値上がりした。一方、不動産、パルプ・紙、倉庫・運輸、水産・農林、卸売、非鉄金属、その他製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはピクセラ（6731）、２位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）、３位は朝日ネット（3834）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はスタートトゥデイ（3092）、３位はヒューリック（3003）。