４日の米国株式市場は小幅続落、ＮＹダウは前日比13.82ドル安の12951.78ドル、ナスダック総合株価指数は、同5.51ポイント安の2996.69ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.48（2.88％）高の17.12だった。共和党は３日、「財政の崖」回避に向け、増収を目指す税制改革や大幅な歳出削減策を盛り込んだ提案を行ったが、オバマ大統領は４日、共和党の案について「依然バランスを欠いている」と指摘し、富裕層向けの増税を伴わない案での合意は不可能と言明した。このため、与野党協議の先行きを見極めたいとのムードが強まった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝81円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.59ドル安の１バレル88.50ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅反落。２月物は前日比25.3ドル安の１トロイオンス1695.8ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は9405円大証清算値比25円安だった。

米株軟調、円高基調を受け、本日の日経平均も軟調推移が予想される。想定レンジは9300円～9500円程度。５日移動平均線（４日現在、9409.17円）を中心にした膠着相場をイメージしている。第46回衆院選が４日に公示されたことで、選挙結果を見極めたいとのムードが強まり、円売りポジションを中立方向に戻す取引が優勢になっている。これが日経平均の上値を抑制している。日経平均が再び上値を追うには、円安が不可欠だ。

このような状況下、物色は、外需は避けられ、内需が中心になりそう。また、どちらかといえば、大型より、小型株の方が選好されそうだ。とりわけ、自民党の選挙公約でメリット受ける企業群への資金流入が続こう。日銀の積極的な金融緩和期待で不動産、「適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済」で消費者金融、ノンバンクなどが、その中心になる公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）