３日前場の日経平均は前週末比62.25円高の9508.26円、高値は9525.82円、安値は9456.81円。東証一部の出来高は９億9167万株、売買代金は5415億円、時価総額は272兆2564億円、値上がり銘柄数は1054銘柄、値下がり銘柄数は437銘柄、変わらずは171銘柄。日経平均は３日続伸。

11月30日のＮＹダウは小幅に３日続伸し、前日比3.76ドル高の13025.58ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.81（5.38％）高の15.87だった。「財政の崖」を巡る与野党協議に関する当局者の発言に一喜一憂する不安定な展開が続いた。

ＮＹ円相場は続落した。前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝82円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝107円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.84ドル高の１バレル88.91ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は下落した。２月物は前日比16.8ドル安の１トロイオンス1712.7ドルで取引を終えた。

名実共に師走相場入りした３日前場は、安倍トレードの継続を背景に、日経平均は４月27日以来、約７カ月ぶりに心理的節目の9500円台に乗せた。物色面では、ゼネコン、橋梁など、国土強靭化関連が賑わった。今回、トンネルの天井が崩落した笹子トンネルは完成から30年以上が経過し、老朽化が影響している可能性がある。今回の事故は、高度成長期にできた全国のインフラの保守管理・補修の重要性が改めて浮き彫りになった格好となったからだ。

東証33業種では、建設、不動産、非鉄金属、パルプ・紙、ガラス・土石、金属製品、繊維製品、ゴム製品、その他金融などが値上がりした。一方、電気・ガス、海運、情報・通信、石油・石炭製品、食料品の５業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本橋梁（5912）、２位はピーエス三菱（1871）、３位は間組（1719）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はタチエス（7239）、３位は四国電力（9507）。