27日の米国株式市場では、ＮＹダウは続落し、前日比89.24ドル安の12878.13ドル、ナスダック総合株価指数は７日ぶりに反落し、同8.99ポイント安の2967.79ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.42（2.71％）高の15.92だった。民主党のリード上院院内総務が、「財政の崖」回避に向けた民主・共和両党の財政再建協議について、「ほとんど進展していない」ことを明らかにしたことが、嫌気された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝82円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロでは小幅続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.56ドル安の１バレル87.18ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比7.3ドル安の１トロイオンス1742.3ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物12月限（円建て）は9365円大証清算値比65円安だった。

米国株が軟調で、円安が一服しているため、本日の日経平均も上昇が一服する公算。想定レンジは9250円～9450円程度だが、基本は9300円台でのもみあいだろう。外部環境が不透明で、且つ、日経平均の急落リスクが大幅に低下しているため、短期資金は内需系の材料株に向かう見通し。その筆頭がゼネコンだろう。

昨日は、被災地以外で流用されているとの批判への対応で、政府は27日、復興推進会議を開き、復興予算の計上に関する新たな基準を策定した。2013年度以降の復興財源の使い道は、復旧・復興に直結する被災地の事業に限定する。これを受け、27日の市場では、中堅ゼネコンの一角が人気化。東証一部の値上がり率トップは不動テトラ（1813）、２位は佐田建設（1826）、３位は大豊建設（1822）、４位は東亜建設（1885）、５位は大末建設（1814）、９位は淺沼組（1852）、10位は若築建設（1888）だった。

一方、下馬評通りなら比較第１党になる、自民党は選挙公約で、事前防災、減災の考え方に基づく「国土強靭化基本法案」、「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」、「首都直下地震対策特別措置法案」を速やかに成立させ、早急に（今後10年間）避難路・津波避難施設や救援体制の整備等の減災対策を強力に推進。特に、今後３年間は集中的な取り組みを展開するとしている。こうなると、目先は中堅ゼネコン株が短期資金の流入で火柱を上げる可能性が高まったとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）