27日の日経平均は前日比34.36円高の9423.30円、高値は9449.72円、安値は9370.59円。東証一部の出来高は19億8897万株、売買代金は１兆2299億円、時価総額は271兆1860億円、値上がり銘柄数は1104銘柄、値下がり銘柄数は442銘柄、変わらずは145銘柄。日経平均は小幅に４日続伸。

26日のＮＹダウは３日ぶりに反落、前週末比42.31ドル安の12967.37ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.36（2.38％）高の15.50だった。「財政の崖」問題の協議の行方や、ギリシャ救済協議の行方を見極めたいとのムードが強まった。オバマ大統領は26日、「財政の崖」に関し、もし米議会が対応しなければ、来年は個人消費が米国で２千億ドル減る見通しだとの試算を公表し、議会に対応を急ぐよう訴えた。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比35銭円高・ドル安の１ドル＝82円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに反発し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比0.54ドル安の１バレル87.74ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。12月物は前週末比1.8ドル安の１トロイオンス1749.6ドルで取引を終えた。

米株に方向感がなく、円安も一服しているため、前場の日経平均も騰勢が一服。ここ最近の高値圏で、もみあった。ユーロ圏諸国が27日（日本時間朝）、ギリシャに対する金融支援で、国際通貨基金（ＩＭＦ）などと合意したとの声明文を発表したことは、好感されていた。

後場の日経平均は高値圏で膠着。安倍自民総裁がインフレ目標について「１％めどではなく２％目標と定める」などと述べたと伝わり、東京外国為替市場で円相場が下げに転じたことが、東京株式市場のサポート要因となった。日経平均は9400円台を回復し、４月27日の9520.89円以来、７ヶ月ぶりの高値を付けた。商いも盛り上がり、東証一部の売買代金は８日連続で１兆円超え。

東証33業種では、空運、情報・通信、パルプ・紙、小売、その他金融、建設、不動産、陸運、医薬品、石油・石炭製品、銀行などが値上がりした。一方、鉄鋼、輸送用機器、ガラス・土石、鉱業、ゴム製品、精密機械、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは不動テトラ（1813）、２位は佐田建設（1826）、淺沼組（1852）、３位は大豊建設（1822）。一方、値下がり率トップはコンドーテック（7438）、２位はジーンズメイト（7448）、３位は東洋インキＳＣホールディン（4634）。