今週の円相場は下げ幅を広げた。12月の衆院選で勝利が有力視されている自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和を掲げていることで、日銀が一段の追加金融緩和を迫られるとの思惑が続き、円売り・ドル買いを誘った。日本の貿易赤字が定着するとの懸念が強まったことも円の重し。1ドル＝82.00円や82.50円に観測されていたオプションのバリアを突破し、一時4月4日以来約7カ月半ぶりの安値となる82.84円まで値を下げた。

来週、米国では27日に10月耐久財受注、9月ケース・シラー米住宅価格指数、11月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、11月リッチモンド連銀製造業指数、9月住宅価格指数、28日に10月新築住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、29日に7－9月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値、10月住宅販売保留指数、30日に10月個人消費支出（ＰＣＥ）、個人所得、11月シカゴ購買部協会景気指数などが発表される。

一方、日本では26日に10月30日分の日銀・金融政策決定会合議事要旨、27日に10月企業向けサービス価格指数、29日に10月商業販売統計速報、30日に10月失業率・有効求人倍率、10月全世帯家計調査、10月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、11月東京都区部ＣＰＩ、10月鉱工業生産速報値、10月新設住宅着工戸数などが公表される。

来週は重要イベントが相次ぐ。ベージュブックは次回のＦＯＭＣの討議材料となるため、内容を吟味する必要があるほか、米実体経済の先行きを占ううえで米住宅関連の指標などにも注目が集まる。 26日に開かれる臨時のユーロ圏財務相会合では、ギリシャへの金融支援について再度協議される。市場では「何らかの進展がある」との期待が高まっているものの、議論がまとまるかどうかは依然不透明な状況だ。今回も結論が先送りされれば、投資家がリスク・オフの動きを強める可能性もある。

来週の円相場は軟調に推移すると予想する。レンジは1ドル＝81.50－84.00円を想定している。次期政権下では日銀が一段の追加金融緩和を迫られるとの思惑から円先安観が強まっており、円は売られやすい地合いだ。また、週足ベースの一目均衡表雲の下限を明確に下抜けたことで、「テクニカル分析を重視する市場参加者が円安・ドル高の進行に自信を深めている」との声も聞かれた。オプション市場では、米系短期投機筋やマクロ系ファンドなどがドル・コールオプションを物色しているが、「ここにきて長めの期間のドル・コール需要が高まっている」との指摘もあった。

とはいえ、足もとで相場下落が続いたあとだけに、今後も一本調子で円安が進むとは想定しづらい。「83.00円や84.00円といった節目にはオプションのバリアが設定されている」といい、オプション絡みの円買い・ドル売りが意識される。「米国の『財政の崖』問題にも引き続き留意すべき」と警鐘を鳴らす市場参加者もいる。米議会は27日から再開され与野党協議が再開されるが、この問題が円の下値の支えるとの見方だ。

（グローバルインフォ株式会社）