21日の日経平均は前日比79.88円高の9222.52円、高値は9248.98円、安値は9161.21円。東証一部の出来高は18億7358万株、売買代金は１兆1101億円、時価総額は266兆354億円、値上がり銘柄数は1026銘柄、値下がり銘柄数は491銘柄、変わらずは171銘柄。日経平均は反発。

20日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比7.45ドル安の12788.51ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.16（1.05％）安の15.08だった。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）に子会社の不正会計問題が発覚したことが、嫌気された。また、バーナンキＦＲＢ議長が講演で、「財政の崖」の回避に向けて与野党が合意できない場合、その打撃を和らげる手段をＦＲＢは持っていないと述べたことも、悪材料だった。一方、10月の住宅着工件数は前月比3.6％増の年率89万4000戸で、08年７月以来約４年ぶりの高水準となったことは、相場のサポート要因だった。

ＮＹ円相場は５日続落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝81円65～75銭で取引を終えた。一時81円76銭まで下落し、４月20日以来、７カ月ぶりの安値を付けた。円は対ユーロで続落し、前日比40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝104円65～75銭で取引を終えた。一時104円77銭と、５月４日以来の安値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比2.53ドル安の１バレル86.75ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。12月物は前日比10.8ドル安の１トロイオンス1723.6ドルで取引を終えた。

米株に方向感はないものの、円安基調のため、前場の東京株式市場はこれを好感した。10月の貿易収支は5490億円の赤字だった。赤字は４カ月連続で、10月としての赤字額は比較可能な1979年以降で最大だった。中国やＥＵ向けで輸出が低迷したことが響いた。これが円安に作用した。また、自民党が21日に発表する衆院選の政権公約では、デフレ脱却に向け、２％の消費者物価上昇率を目標に政府・日銀が政策協定（アコード）を結ぶことを明記すると伝わった。これも市場はポジティブ材料として受け止めた。

後場の日経平均は堅調ながら、上値の重い展開。ユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け金融支援について正式決定に至らず、結論を26日に持ち越したと伝わり、円相場がユーロに対して下げ幅を縮め、嫌気された。ただし、終値での9200円台回復は９月19日以来、約２ヶ月ぶり。

東証33業種では、ゴム製品、輸送用機器、鉄鋼、海運、繊維製品、ガラス・土石、化学、食料品、精密機械、電気機器、機械、証券、商品先物などが値上がりした。一方、不動産、その他金融、倉庫・運輸、保健、水産・農林、その他製品、サービス、陸運の８業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位はきもと（7908）、３位はアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はランドビジネス（8944）、３位はアイフル（8515）。