16日の米国株式市場は５日ぶりに反発し、ＮＹダウは前日比45.93ドル高の12588.31ドル、ナスダック総合株価指数は同16.19ポイント高の2853.13ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.58（8.78％）安の16.41だった。共和党のベイナー下院議長が、オバマ大統領と財政問題をめぐって建設的な協議ができたとし、歳出削減を伴うのであれば歳入増加を受け入れると語ったことが買い材料になった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝81円25～35銭で取引を終えた。ＮＹ円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.22ドル高の１バレル86.67ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比0.9ドル高の１トロイオンス1714.7ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は9090円大証清算値比80円高だった。

週末の米株が反発したことや、円安基調を好感し、週明けの東京株式市場は買いが先行する見通し。想定レンジは9000円～9200円程度。上値では利益確定売りが相当出るだろうが、日経平均は４日続伸する公算が大きい。テクニカル的には、200日移動平均線（19日現在、9072.90円）の攻防が予想される。なお、200日移動平均線を超えて、上値を追い、且つ、そのレベルを安定的に維持するためには、米国が22日の感謝祭の休日を控え休暇ムードが漂う状況下とはいえ、先週末16日のボリューム（東証一部の売買代金は１兆5050億円、出来高は25億8266万株）程度は欲しい。

ところで、自民党の安倍晋三総裁は17日、講演で、政権を取り戻した場合、公共投資を拡大し、その財源を調達するため「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と表明したという。また、４月に任期切れとなる白川日銀総裁の後任総裁人事について「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」と指摘し、日銀法改正を検討する姿勢も改めて表明したとも。このような安倍氏の強力なリフレ政策を市場はポジティブに評価する公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）