今週の円相場は売りが優勢だった。12日のユーロ圏財務相会合でギリシャ向け融資が承認されず、20日に議論が先送りされたことを嫌気して欧州株が下落すると、リスク回避的な円買いが強まった。一時79.21円まで値を上げた。

ただ、「独政府は440億ユーロのギリシャ向け融資を一括で行うことに賛成」との報道や「スペインが近いうちに金融支援を要請する」との噂が伝わり、債務問題への警戒感が和らいだため円買い圧力が後退した。

野田佳彦首相が14日の党首討論で、衆院を16日に解散する意向を示すと、「政権交代で自民党政権になれば、日銀に一段の金融緩和圧力が掛かる」として海外勢中心に円売りが優勢に。15日に安倍晋三自民党総裁が「無制限金融緩和」と「マイナス金利」に言及したことも円売りを大きく後押しした。一時81.465円まで急落した。

来週、米国では19日に10月ＮＡＨＢ住宅市場指数、10月中古住宅販売件数、20日に10月住宅着工件数、10月建設許可件数、21日に新規失業保険申請件数、11月消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）、10月景気先行指標総合指数が発表される。また、22日は感謝祭で休場となり、23日は感謝祭翌日で債券・株式市場が短縮取引となる。

一方、日本では19日に9月景気動向指数改定値、20日に9月全産業活動指数、21日に10月貿易統計、日銀金融経済月報、22日に対外対内証券売買契約等の状況が公表される。また、日銀は19－20日に金融政策決定会合を開く。23日は勤労感謝の日で休場となる。

このほか、20日にユーロ圏財務相会合、22日に11月ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ速報値、22－23日にＥＵ首脳会議が予定されている。

来週の注目はユーロ圏財務相会合やＥＵ首脳会議だろう。12日のユーロ圏財務相会合ではギリシャの財政目標達成期限の2年延長で合意したものの、ギリシャ向け融資の承認は先送りされた。

独ハンデルスブラット紙は14日、「ＥＵはギリシャ支援で来週に最終決定をすることはない」と報じた一方、ショイブレ独財務相は15日、「ギリシャがプログラムの延長を認められた場合に生じる資金不足を穴埋めする方法について、ユーロ圏は20日までに解決策を決定する」との見解を示すなど、報道や思惑が交錯している。スペインの救済要請観測なども含めユーロ相場は神経質な展開となりそうだが、ギリシャ向け融資の承認が再び見送られれば失望的なユーロ売りが強まるだろう。

来週の円相場は軟調に推移すると予想する。レンジは1ドル＝80.68－82.50円を想定している。19－20日開催の日銀金融政策決定会合で追加の金融緩和は予想されていないが、新政権下で金融緩和圧力が強まるとの思惑は根強く、衆院選が行われる12月16日までは円の軟調地合いが続くと見ている。

ただ、足もとで急速に円安が進行しただけに円の買い戻しが入りやすいほか、下値ではオプションのバリアに絡んだ防戦買いも意識され、一方的に円売りが進むとは考えにくい。22－23日は米国の感謝祭や日本の勤労感謝の日で取引参加者が激減するため、動意に欠ける展開となりそうだが、薄商いのなか小幅なフローで値が振れる可能性には留意したい。

（グローバルインフォ株式会社）