15日前場の日経平均は前日比83.56円高の8748.29円、高値は8769.94円、安値は8684.23円。東証一部の出来高は10億3201万株、売買代金は5411億円、時価総額は253兆6170億円、値上がり銘柄数は1127銘柄、値下がり銘柄数は389銘柄、変わらずは156銘柄。日経平均は続伸。

14日のＮＹダウは大幅に３日続落、前日比185.23ドル安の12570.95ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.27（7.63％）高の17.92だった。オバマ大統領が富裕層向け減税の打ち切りに意欲を示したため、減税の全面延長を主張する共和党との協議が難航するとの警戒感が強まった。また、イスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザをミサイルで攻撃した。これも嫌気された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比85銭円安・ドル高の１ドル＝80円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに大幅反落し、前日比１円30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝102円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.94ドル高の１バレル86.32ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比5.3ドル高の１トロイオンス1730.1ドルで取引を終えた。

米国株は大幅安だが、円安効果が発揮され、前場の日経平均は堅調推移。野田首相が14日の党首討論で16日に衆院解散に踏み切る考えを示したことが、日本株にとってポジティブに作用した。なぜなら、今度の選挙で比較第一党になる可能性が高いとみられる、自民党の安倍総裁は、日銀と政策協議をしっかりやり、インフレターゲットを設け、達成するまでは無制限に円を刷っていくべきというスタンス。さらに、政策実現がうまくいかない場合は日銀法改正も視野に入れている。つまり、市場では脱デフレ期待が高まった。

東証33業種では、鉄鋼、保険、機械、不動産、輸送用機器、証券、商品先物、繊維製品、建設、非鉄金属、銀行などが値上がりした。一方、食料品、小売、情報・通信、医薬品、サービスの５業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランドビジネス（8944）、２位は木村化工機（6378）、３位はサクラダ（5917）。一方、値下がり率トップはＪＵＫＩ（6440）、２位はソニー（6758）、３位はタキヒヨー（9982）。