14日の米国株式市場では、ＮＹダウは大幅に３日続落、前日比185.23ドル安の12570.95ドル、ナスダック総合株価指数は同37.08ポイント安の2846.81ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.27（7.63％）高の17.92だった。オバマ大統領が富裕層向け減税の打ち切りに意欲を示したため、減税の全面延長を主張する共和党との協議が難航するとの警戒感が強まった。また、イスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザをミサイルで攻撃した。これも嫌気された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比85銭円安・ドル高の１ドル＝80円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日ぶりに大幅反落し、前日比１円30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝102円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.94ドル高の１バレル86.32ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比5.3ドル高の１トロイオンス1730.1ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物12月限（円建て）は8675円大証清算値比５円高だった。

米国株は大幅安だが、円安効果が発揮され、本日の日経平均は底堅さを発揮する見通し。想定レンジは8600円～8750円程度。野田首相が14日の党首討論で16日に衆院解散に踏み切る考えを示したことが、株式市場にとってポジティブに作用しよう。なぜなら、今度の選挙で比較第一党になる可能性が高いとみられる、自民党の安倍総裁は、日銀と政策協議をしっかりやり、インフレターゲットを設け、達成するまでは無制限に円を刷っていくべきというスタンスだ。さらに、政策実現がうまくいかない場合は日銀法改正も視野に入れている。つまり、市場では脱デフレ期待が高まり易いのだ。

物色面では、ムサシ（7521）、もしもしホットライン（4708）、インテージ（4326）、プラップジャパン（2449）、グローリー（6457）、ドワンゴ（3715）などの選挙関連がまずは賑わう見通し。また、自公両党は「国土強靭化計画」や「防災ニューディール」などの政策を発表しているため、今後は同関連株にも物色の矛先が向かいそう。一方、ＭＳＣＩは定例の指数構成銘柄の見直しを発表。新規組み入れのアコム（8572）、カルビー（2229）、ドンキホーテ（7532）、広島銀行（8379）、エムスリー（2413）、パーク24（4666）は買われ、除外の川崎汽船（9107）、日新鋼（5413）、ＮＴＮ（6472）、エプソン（6724）、東ソー（4042）は売られる公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）