13日の日経平均は前日比15.39円安の8661.05円、高値は8723.46円、安値は8619.45円。東証一部の出来高は14億9556万株、売買代金は8486億円、時価総額は251兆28億円、値上がり銘柄数は630銘柄、値下がり銘柄数は893銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は小幅ながら７日続落。

12日のＮＹダウは小幅反落、前週末比0.31ドル安の12815.08ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.93（10.37％）安の16.68だった。12日は米国がベテランズ・デーの振り替え休日で外国為替や債券市場が休場だったこともあり、市場参加者は減少し、薄商いの中、相場は、ほぼ横ばいとなった。ニューヨーク証券取引所でシステム障害が発生したことで、200を超える銘柄の取引が停止されたことも、売買の手控え要因となった。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の12月物は前週末比0.50ドル安の１バレル85.57ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は横ばい。12月物は前週末と同じ１トロイオンス1730.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は朝高後、マイナス転換で、７日続落。日経平均は前日６日続落したこともあり、その下落の反動を見越した自律反発狙いの買いや円相場の下落を好感して買いが先行した。しかし、いかんせん買い手掛かり材料が乏しく、買い一巡後は失速した。今晩から米議会が再開され、「財政の崖」問題への議論の行方を見守りたいとのムードが強かった。

後場の日経平均は下げ渋ったものの、前日比マイナス圏で推移。結局、７日続落。７日続落は４月３～11日以来、約７カ月ぶりのこと。円相場が高止まりしていることが嫌気され続けた。多くの投資家は模様眺めスタンスを崩さず、閑散相場が継続。東証一部の売買代金は４日連続で１兆円の大台を割り込んだ。

東証33業種では、石油・石炭製品、電気・ガス、パルプ・紙、鉱業、その他製品、ゴム製品、保険などが値上がりした。一方、その他金融、海運、医薬品、食料品、情報・通信、ガラス・土石、卸売、繊維製品、建設、陸運、水産・農林などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日立電線（5812）、２位はアルバック（6728）、３位はランドビジネス（8944）。一方、値下がり率トップはテー・オー・ダブリュー（4767）、２位はサクラダ（5917）、３位はランド（8918）。