12日の米国株式市場は小幅反落、ＮＹダウは前週末比0.31ドル安の12815.08ドル、ナスダック総合株価指数は同0.62ポイント安の2904.26ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.93（10.37％）安の16.68だった。12日は米国がベテランズ・デーの振り替え休日で外国為替や債券市場が休場だったこともあり、市場参加者は減少し、薄商いの中、相場は、ほぼ横ばいとなった。ニューヨーク証券取引所でシステム障害が発生したことで、200を超える銘柄の取引が停止されたことも、売買の手控え要因となった。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の12月物は前週末比0.50ドル安の１バレル85.57ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は横ばい。12月物は前週末と同じ１トロイオンス1730.9ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物12月限（円建て）は8710円大証清算値比20円高だった。

米株に方向感が無いため、本日の日経平均も昨日終値8676.44円付近で膠着する見通し。下値は10月15日高値8595.11円、上値は11月９日高値8779.24円をそれぞれ想定する。東京外国為替市場で円高に振れるようなら下へ、円安に振れるようなら上へと、比較的単純に動く公算だ。

市場では米国の「財政の崖」問題をめぐる論議が長引くとの見方が強まっており、日本株の先高観を抱き難い状況のため、今後は裁定解消売りによる、下振れを警戒したい。ちなみに、２日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は３週連続で増加し、１兆9783億円と、５月２日時点の２兆1074億円以来、６カ月ぶりの高水準にまで積み上がっている。

一方、野田首相は年内に衆院解散に踏み切る意向を固め、民主党の輿石幹事長に伝えたと報じられている。このため、選挙関連銘柄がまずは賑わいそう。また、東日本大震災を踏まえて防災体制の強化を目指す、自民党の「国土強靭化基本法案」の将来の成立期待から、同関連銘柄群にも物色の矛先が向かいそうだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）