12日の日経平均は前週末比81.16円安の8676.44円、高値は8728.85円、安値は8676.44円。東証一部の出来高は12億5625万株、売買代金は7490億円、時価総額は251兆370億円、値上がり銘柄数は284銘柄、値下がり銘柄数は1247銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は６日続落。

９日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比4.07ドル高の12815.39ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.12（0.65％）高の18.61だった。11月のミシガン大消費者信頼感指数が約５年ぶりの高水準となったことを好感したが、大型減税の失効と歳出削減が同時に発生する「財政の崖」問題への懸念が続いているため、上値は重かった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝79円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝101円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.98ドル高の１バレル86.07ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。12月物は前日比4.9ドル高の１トロイオンス1730.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は６日続落。ザラ場中の8700円割れは10月16日以来のこと。米国の「財政の崖」問題への懸念が続いていた。また、12年７－９月期ＧＤＰ速報値は、実質で前期比0.9％減、年率換算で3.5％減となった。マイナス成長は３四半期ぶり。これも嫌気された。

後場の日経平均も軟調推移で、大引けにかけ、下げ幅をやや拡大。終値ベースでは10月15日以来、約１ヶ月ぶりの8700円割れ。また、６日続落は、７月５日～12日以来、約４ヶ月ぶりのこと。12日のユーロ圏財務相会合の内容を見極めたいとのムードが強かった。多くの投資家は様子見スタンスを崩さず、東証一部の売買代金は7490億円と、８月27日以来の低水準だった。

東証33業種では、空運、海運の２業種が値上がりした。一方、ゴム製品、保険、不動産、非鉄金属、その他製品、精密機械、建設、証券、商品先物、倉庫・運輸、輸送用機器、小売、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値下がり率トップはランドビジネス（8944）、２位は第一精工（6640）、３位はひらまつ（2764）。一方、値下がり率トップは太平電業（1968）、２位はワイエイシイ（6298）、３位はナカヨ通信機（6715）。