円高が一服し円安基調に転じたり、足元で調整色を強めている米国株に調整一巡感が出ない限り、来週の日経平均は目先の底値を模索する展開を想定する。

米国株式市場は、オバマ大統領の再選後、大幅安となっている。例えば、ＮＹダウは７日と８日の２営業日で434.36ドル（3.28％）も下落した。これは、「財政の崖」問題への米議会の対応が懸念されていることが主因だ。オバマ大統領は７日、共和党のベイナー下院議長と民主党のリード上院院内総務に電話をかけ、財政赤字を削減し、減税や雇用創出で議会と協力していく姿勢を示したというが、「財政の崖」回避に向けた両党の交渉は難航が予想されている。

また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会でリファイナンス金利を0.75％に据え置いたが、理事会後の記者会見でドラギ総裁は、年末に向けてユーロ圏経済が改善する兆しはみられないとの認識を示し、今後数カ月以内の利下げの可能性に含みを残した。

このような欧米の政治・経済・財政・金融の状況を背景に、為替市場では対ドルでも、対ユーロでも、円高プレッシャーが強い状況が続く見通しだ。ザックリ言えば、１米ドル＝80円＝9000円（日経平均）を前提にすると、80円を下回るドル安・円高では日経平均は8000円台での推移を余儀なくされよう。逆に、9000円台を回復するには、80円を超えたドル高・円安が必要だ。

テクニカル的に、８日の日経平均終値は8837.15円と、25日移動平均線（８日現在、8866.55円）を割り込み、且つ、ネックラインの10月30日安値8841.98円も割った。一方、日足ベースの一目均衡表の雲下限（同、8808.27円）は下抜けていなかったが、９日の下落で日経平均の終値は8757.60円と、遂に、雲（９日現在、8808.27円）を下抜けた。

週末９日に、明確に雲を下抜けたため日経平均は、来週以降、10月15日の8488.14円付近までの調整を覚悟しておく必要があるだろう。一方、上値は25日移動平均線（９日現在、8863.87円）が強力に抵抗する見通しだ。

よって、来週の日経平均の想定レンジは8500円～8850円程度。

ところで、７日の米国市場でアップルの株価が９月に付けた上場来高値705.07ドルからの下落率は20％を超え、「弱気相場入り」とみなされる水準に落ち込んだことが話題になっていた。そのアップル株は８日も下落し、537.75ドル前日比20.25ドル（3.63％）安で取引を終えた。アップル株が目先底を入れ、自律反発に入るまでは、米ナスダック総合株価指数や、米テクノロジー株のリバウンドは期待できず、これはわが国のハイテク株も同様とみておきたい。また、ハイテク株が上がらない限り、日経平均の上昇力は弱い（上値が重い）状態が継続しよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）