６日前場の日経平均は前日比41.31円安の8966.13円、高値は8990.35円、安値は8964.27円。東証一部の出来高は７億3343万株、売買代金は4319億円、時価総額は258兆3926億円、値上がり銘柄数は358銘柄、値下がり銘柄数は1109銘柄、変わらずは186銘柄。日経平均は続落。

５日のＮＹダウは小幅反発し、前週末比19.28ドル高の13112.44ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.83（4.72％）高の18.42だった。10月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は54.2と、前月の55.1から低下し、市場予想の54.5も下回ったが、活動の拡大と縮小の境目を示す50を上回ったことが好感された。一方、６日に大統領選挙の投票日を控えていることに加え、８日のユーロ圏財務相による臨時会合までにギリシャ議会が財政再建計画を決められるかどうか不透明なため、上値は重かった。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発し、前週末比15銭円高・ドル安の１ドル＝80円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の12月物は前週末比0.79ドル高の１バレル85.65ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。12月物は前週末比8.0ドル高の１トロイオンス1683.2ドルで取引を終えた。

大統領選挙を控え、米株、円相場共に方向感がないため、前場の日経平均は軟調なもみあいだった。昨日の東証１部の売買代金は8807億円と９月13日の7697億円以来、約２カ月ぶりの低水準にとどまったが、前場もこの傾向が続き、4319億円と閑散相場だった。

東証33業種では、電気・ガス、ガラス・土石、鉱業、食料品、倉庫・運輸の５業種が値上がりした。一方、海運、その他金融、金属製品、鉄鋼、証券、商品先物、空運、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本科学（2395）、２位はソフトブレーン（4779）、３位はネオス（3627）。一方、値下がり率トップは大日本スクリーン（7735）、２位はジャックス（8584）、３位はＮＴＮ（6472）。