５日の日経平均は前週末比43.78円安の9007.44円、高値は9040.18円、安値は8984.69円。東証一部の出来高は14億6030万株、売買代金は8807億円、時価総額は259兆8385億円、値上がり銘柄数は471銘柄、値下がり銘柄数は1049銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は４日ぶりに反落。

２日のＮＹダウは大幅反落、前日比139.46ドル安の13093.16ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は前日比0.90（5.39％）高の17.59だった。10月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが17万1000人増と、12万人程度の市場予想を大幅に上回った。この雇用改善を手掛かりに買いが先行したが、６日投票の大統領選挙の結果を見極めたいとの雰囲気が強まり、利益確定売りが優勢となった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝80円40～50銭で取引を終えた。一時80円68銭と、４月下旬以来ほぼ半年ぶりの円安水準を付けた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の12月物は前日比2.23ドル安の１バレル84.86ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続落。12月物は前日比40.3ドル安の１トロイオンス1675.2ドルで終えた。

週末の米株は大幅安も、円相場が円安に振れているため、前場の日経平均の下げ幅は限定された。だが今週は、６日に米大統領選の投開票が実施され、日本時間７日中には大勢が判明するとみられている。このため、様子見気分が非常に強く、上値を積極的に追う動きはみられなかった。

後場の日経平均も軟調なもみあい。9000円の攻防を続けた。手掛かり材料不足で多くの投資家が売買を手控えた結果、東証一部の売買代金は8807億円と、９月13日以来、約２カ月ぶりの低水準となった。

東証33業種では、輸送用機器、食料品、空運、繊維製品、ゴム製品の５業種が値上がりした。一方、水産・農林、電気・ガス、海運、保険、証券、商品先物、小売、その他製品、パルプ・紙、建設、精密機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはサンフロンティア不動産（8934）、２位はフオスター電機（6794）、３位はイー・アクセス（9427）。一方、値下がり率トップはエフテック（7212）、２位は船井電機（6839）、３位は荏原製作所（6361）。