今週の円相場は上値が重かった。日銀は10月30日、金融政策決定会合を開き資産買入等の基金を80兆円から91兆円程度に増額することを決めたものの、追加緩和内容に失望感が広がり当初は円買い・ドル売りで反応。一時79.28円まで上昇した。

ただ、時間の経過とともに円買いの勢いは鈍化。政府・日銀が発表したデフレ脱却に向けた共同文書を受け、日銀が今後も追加緩和に動くとの観測から徐々に円売り・ドル買いが強まった。10月ＡＤＰ全米雇用リポートや10月米ＩＳＭ製造業景気指数など、一連の米経済指標が予想より良好な内容だったこと分かると一時80.295円まで押し戻された。

来週、米国では５日に10月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、７日に９月消費者信用残高、８日に９月貿易収支、新規失業保険申請件数、９日に10月輸入物価指数、11月ミシガン大学消費者態度指数速報値、９月卸売在庫などが発表される。また、米財務省は６日に３年債320億ドル、７日に10年債240億ドル、８日に30年債160億ドル規模の入札を実施する。 一方、日本では６日に８月景気動向指数速報、７日に10月外貨準備高、８日に９月機械受注、９月国際収支速報、10月景気ウオッチャー調査、９日に10月マネーストックＭ２、10月消費動向調査などが公表される。

このほか、６日には米大統領選挙、８日に英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会が予定されている。

来週の注目は６日の米大統領選挙だろう。市場の一部では「オバマ大統領の続投でドル安」「ロムニー候補の勝利でドル高」という見方があるが、「大統領選挙後のドル相場の行方を占うのは危険」と警鐘を鳴らす市場参加者も多い。「このロジックは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策にのみ焦点を当てており、単純化しすぎている」という。いずれにせよ事前の「決め打ち」が難しいだけに為替の値動きは不安定になりやすい。

来週の円相場は軟調に推移すると予想する。レンジは１ドル＝79.50－81.50円を想定している。日銀が今後も追加緩和に動くとの観測は根強く、円が売られやすい地合いだ。市場では「トレンドが円安・ドル高に変化してきた」との指摘が増えてきた。チャート上で、200日移動平均を明確に下抜けてきたことも円の重しだ。

注目はシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）での非商業部門（投機筋）のポジション。先週は５月以来続いていた円買い・ドル売りのポジションが転換し、１万8196枚の円の売り持ちとなった。市場の変化を予兆させる動きだと言える。

ただ、円の下値では国内輸出企業の円買い・ドル売り注文が入りやすく、下落ペースは緩やかになるとみている。「80.50円や81.00円といった節目にはオプションのバリアが設定されている」といい、オプション絡みの円買い・ドル売りも意識される。

（グローバルインフォ株式会社）