１日の日経平均は前日比18.58円高の8946.87円、高値は8976.08円、安値は8871.48円。東証一部の出来高は18億5392万株、売買代金は１兆566億円、時価総額は258兆2724億円、値上がり銘柄数は939銘柄、値下がり銘柄数は573銘柄、変わらずは169銘柄。日経平均は小幅続伸。

10月31日の米国株式市場は３日ぶりに反落、ＮＹダウは前週末比10.75ドル安の13096.46ドルで終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.79（4.44％）高の18.60だった。温帯低気圧「サンディ」による２日間の休場が明け初日にあたり、ＮＹ市内は交通の混乱が続いており、出勤が困難な証券会社の従業員や投資家が多く、取引が順調に進むか様子をみたいとのムードが強かった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝79円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.56ドル高の１バレル86.24ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。12月物は前日比7.0ドル高の１トロイオンス1719.1ドルで取引を終えた。

米株がやや軟調だったが、円相場が若干円安のため、これがサポート要因と意識され、前場の日経平均は前日終値8928.29円付近で膠着した。なお、中国の10月のＰＭＩは50.2と前月より0.4ポイント上昇した。景況感の改善は２カ月連続で、３カ月ぶりに景気判断の節目となる50を上回ったが、市場予想の50.3は下回った。また、ＨＳＢＣ集計の10月製造業ＰＭＩ確報値は49.5と、速報値の49.1を上回った。個別ではパナソニック（6752）が一時ストップ安水準となる前日比100円安の414円まで売られた。これは、1975年２月19日の412円以来およそ37年８カ月ぶりの安値水準だという。

後場の日経平均も堅調な動き。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝80円台に下落したことが好感された。一方、週末の米雇用統計発表を控え、積極的な上値追いとはならなかった。なお、東証一部値下がり率と売買代金トップのパナソニックは414円の前日比100円（19.46％）安のストップ安売り気配で取引を終えた。

東証33業種では、海運、不動産、パルプ・紙、医薬品、その他金融、化学、金属製品、食料品、証券、商品先物、その他製品などが値上がりした。一方、鉱業、非鉄金属、電気機器、石油・石炭製品、陸運、保険、水産・農林、建設などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはきもと（7908）、２位はＩＰＡＴＨエネルギーＪＤＲ（2024）、３位は新電元工業（6844）。一方、値下がり率トップはパナソニック（6752）、２位はモリテックス（7714）、３位は大同特殊鋼（5471）。