１日前場の日経平均は前日比7.27円高の8935.56円、高値は8939.76円、安値は8871.48円。東証一部の出来高は９億5591万株、売買代金は5317億円、時価総額は257兆8431億円、値上がり銘柄数は860銘柄、値下がり銘柄数は623銘柄、変わらずは183銘柄。日経平均は小幅反発。

10月31日の米国株式市場は３日ぶりに反落、ＮＹダウは前週末比10.75ドル安の13096.46ドルで終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.79（4.44％）高の18.60だった。温帯低気圧「サンディ」による２日間の休場が明け初日にあたり、ＮＹ市内は交通の混乱が続いており、出勤が困難な証券会社の従業員や投資家が多く、取引が順調に進むか様子をみたいとのムードが強かった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝79円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.56ドル高の１バレル86.24ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。12月物は前日比7.0ドル高の１トロイオンス1719.1ドルで取引を終えた。

米株がやや軟調だったが、円相場が若干円安のため、これがサポート要因と意識され、前場の日経平均は前日終値8928.29円付近で膠着した。なお、中国の10月のＰＭＩは50.2と前月より0.4ポイント上昇した。景況感の改善は２カ月連続で、３カ月ぶりに景気判断の節目となる50を上回ったが、市場予想の50.3は下回った。また、ＨＳＢＣ集計の10月製造業ＰＭＩ確報値は49.5と、速報値の49.1を上回った。個別ではパナソニック（6752）が一時ストップ安水準となる前日比100円安の414円まで売られた。これは、1975年２月19日の412円以来およそ37年８カ月ぶりの安値水準だという。

東証33業種では、海運、不動産、その他金融、食料品、情報・通信、化学、医薬品、サービスなどが値上がりした。一方、非鉄金属、鉱業、電気機器、鉄鋼、精密機械、保険、建設などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはきもと（7908）、２位は福島工業（6420）、３位は日本ハム（2282）。一方、値下がり率トップはパナソニック（6752）、２位はモリテックス（7714）、３位は大同特殊鋼（5471）。