25日の日経平均は前日比100.90円高の9055.20円、高値は9057.31円、安値は8941.85円。東証一部の出来高は15億9239万株、売買代金は9698億円、時価総額は260兆9482億円、値上がり銘柄数は1241銘柄、値下がり銘柄数は294銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は大幅反発。

24日のＮＹダウは小幅続落、前日比25.19ドル安の13077.34ドルだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.50（2.66％）安の18.33だった。９月の新築１戸建て住宅販売戸数が前月比5.7％増加し約２年半ぶりの高水準となったことは好感された。しかし、これまでの主要大型企業の低調な決算が相場の重しとなった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝79円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円50～60銭で取引を終えた。ＦＲＢは24日まで開いたＦＯＭＣで、ＱＥ３など金融政策の現状維持を決め、米経済の総括判断にも目立った変化はなかった。このため為替市場への影響は特になかった。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.94ドル安の１バレル85.73ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比7.8ドル安の１トロイオンス1701.6ドルで取引を終えた。

米株が軟調で円高基調ながら、前場の日経平均は堅調だった。手掛かり材料難で方向感は乏しいが、円相場が１ドル＝80円に迫ったことなどが好感された。

後場の日経平均は上げ幅を拡大。日銀が30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る方針との伝わり、東京外国為替市場で円相場が１ドル＝80円台に下落し、それが好感された。首相指示の経済対策7000億円規模、26日に閣議決定と伝わり、低位の建設株が賑わった。

東証33業種では、鉄鋼、電気・ガス、その他製品、パルプ・紙、証券、商品先物、建設、医薬品、小売、精密機械、保険、陸運、水産・農林などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、ガラス・土石の２業種が値下がりした。東証一部の値上がり率トップは新日本科学（2395）、２位はネオス（3627）、３位はサンフロンティア不動産。一方、値下がり率トップは日本電気硝子（5214）、２位はＳＭＫ（6798）、３位はネットワンシステムズ（7518）。