24日前場の日経平均は前日比30.98円安の8983.27円、高値は8991.98円、安値は8896.41円。東証一部の出来高は８億4470万株、売買代金は4813億円、時価総額は259兆130億円、値上がり銘柄数は450銘柄、値下がり銘柄数は1042銘柄、変わらずは164銘柄。日経平均は８日ぶりに反落。

23日のＮＹダウは大幅反落、前日比243.36ドル安の13102.53ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.21（13.30％）高の18.83だった。３Ｍの業績予想引き下げやデュポンの低調な決算などが嫌気された。新商品の「ｉＰａｄ（アイパッド）」の小型版を発表したアップル株の低迷も響いた。そして、2014年１月に任期が終わるバーナンキＦＲＢ議長が大統領選の結果に関係なく再任しないとの見方も出始めていることも悪材料視された。

ＮＹ円相場は９日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝79円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発した。前日比70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円65～75銭で取引を終えた。ムーディーズが22日にカタルーニャなどスペイン５州を格下げしたことなどをきっかけにスペインの10年物国債利回りが上昇したことが、ユーロ売り材料。

ＮＹ原油先物相場は下落した。ＷＴＩ期近物の12月物は前日比1.98ドル安の１バレル86.67ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比16.9ドル安の１トロイオンス1709.4ドルで取引を終えた。

米株大幅安、円安一服を受け、前場の日経平均は８日ぶりに反落。25日移動平均線（24日前場現在、8874.41円）がサポートとして意識された。一方、５日移動平均線（同、8998.75円）が抵抗した。ＨＳＢＣが発表した10月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が49.1と、前月の確報値から1.2ポイント改善した。これは好感された。また、東京外国為替市場で円相場は１ドル＝79円台後半で直近の円安水準を保っていることも、相場を下支えた。

東証33業種では、空運、金属製品、小売、精密機械、食料品、不動産、建設の７業種が値上がりした。一方、電気・ガス、鉄鋼、鉱業、海運、非鉄金属、パルプ・紙、証券、商品先物、保険、銀行、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはキヤノンマーケティングＪＰＮ（8060）、２位は新日本科学（2395）、３位はネクスト（2120）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位は東京エネシス（1945）、３位はダイジェット（6138）。