今週の円相場は軟調に推移した。ソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収を引き続きはやした円売り・ドル買いが先行した。18－19日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前にスペインが金融支援を要請するとの観測が広がったほか、米格付け会社ムーディーズがスペインの格付けを投資適格級に据え置いたため、欧州債務問題に対する警戒感が後退。

米金融大手の決算や米経済指標も良好な結果が相次ぎ、欧米株価が上げ幅を拡大したため、投資家が「リスク・オン」の動きを強め円売りが継続した。利益確定の円買いに下値を支えられる場面もあったが、共同通信や日経新聞が「日銀は追加金融緩和を検討」と相次いで報じると、再び円売りが優勢となった。

18日には79.47円と8月21日以来の安値をつけた。ただ、市場では「79.50円まで本邦輸出筋からのまとまった円買い注文が並んでいる」「バリアオプションが観測されている79.50円に接近した場面では防戦買いが入りやすい」との声が聞かれ、下値が支えられた。

来週、米国では23日に10月米リッチモンド連銀製造業景気指数、24日に９月米新築住宅販売件数、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、25日に９月米耐久財受注額、新規失業保険申請件数、９月米住宅販売保留指数、26日に７－９月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値、９月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）確報値などが発表される。

また、米財務省は23日に２年債350億ドル、24日に５年債350億ドル、25日に７年債290億ドル規模の入札を実施する。

なお、23日にカナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）政策金利、24日に10月ＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、10月独Ｉｆｏ企業景況感指数、10月ユーロ圏製造業ＰＭＩ、10月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ速報値、ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）政策金利が公表される。

来週は重要イベントが相次ぐが、特に24日の経済指標が注目されるだろう。中国やユーロ圏の製造業ＰＭＩが予想を下回れば、世界景気の減速懸念が再燃し「リスク・オフ」の動きが加速しやすい。また、ＦＯＭＣでは金融政策の変更が予想されていないが、17日には９月米住宅着工件数や建設許可件数が予想を大幅に上回ったことを背景に、一部市場で「住宅市場が改善すれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による住宅ローン担保証券（ＭＢＳ)購入の必要性がなくなる」との見方も広がった。ＦＯＭＣ声明で資産購入の規模や対象の変更を示唆する文言があれば相場は大きく動意付くだろう。

来週の円相場はさえない展開となりそうだ。レンジは１ドル＝78.54－80.10円を想定している。一目均衡表雲の下限を17日に下抜けたほか、９月19日の安値79.23円も18日に下抜けてチャート的にダブルトップを形成している。日銀の追加金融緩和期待にくわえ、テクニカル的に売られやすい地合いとなっている。200日移動平均線が位置する79.41円前後や８月20日の安値79.66円を終値ベースで下抜ければ、さらに下値余地が広がりそうだ。７月５日の安値80.099円や６月23日の安値80.63円がサポートとなる。

ただ、下サイドでは50銭刻みでバリアオプションが設定されているうえ、本邦輸出筋からの円買いも入りやすく、一方的に売られる展開にはならないだろう。17日の高値78.61円や一目雲の下限78.54円前後が上値の目処として意識される。

（グローバルインフォ株式会社）