18日の日経平均は前日比176.31円高の8982.86円、高値は8992.36円、安値は8877.17円。東証一部の出来高は20億8827万株、売買代金は１兆2230億円、時価総額は261兆438億円、値上がり銘柄数は1327銘柄、値下がり銘柄数は240銘柄、変わらずは114銘柄。日経平均は大幅に４日続伸。

17日のＮＹダウは４日続伸、前日比5.22ドル高の13557.00ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.15（0.99％）安の15.07だった。９月の住宅着工件数が大幅に増加し、年率換算では2008年７月以来の水準まで回復し、先行指標の住宅着工許可件数も増加した。これが好感された。一方、ＩＢＭは大幅下落し、ＮＹダウを押し下げ、他のＩＴ関連株の売りを誘発させた。

ＮＹ円相場は５日続落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝78円90銭～79円ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロでも５日続落し、前日比60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.03ドル高の１バレル92.12ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。12月物は前日比6.7ドル高の１トロイオンス1753.0ドルで取引を終えた。

米株が堅調で、円安基調のため、前場の日経平均は大幅に４日続伸した。なお、中国の７～９月期ＧＤＰは前年同期比7.4％増と、市場予想とほぼ一致した。成長率は７四半期連続で減速し、09年１～３月期以来の低水準だった。

後場の日経平均も堅調に推移した。テクニカル的には、現在の水準では、25日移動平均線（18日現在、8883.50円）、13週移動平均線（同、8882.91円）、26週移動平均線（同、8854.33円）など、複数の重要な抵抗線を上抜いたため、買戻し圧力が戻り売り圧力に勝った。市場一部では、日本株のショート戦略を採っていた一部ヘッジファンドの買戻しが観測されていた。日銀の追加の金融緩和期待が相場を支えた。

東証33業種では、全業種が値上がりした。非鉄金属、卸売、輸送用機器、保険、機械、証券、商品先物、その他金融、水産・農林、電気機器、ガラス・土石、銀行、精密機械などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本カーバイド（4064）、２位は新日本科学（2395）、３位はソフトバンク・テクノ（4726）。一方、値下がり率トップはアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）、２位は日本電気（6701）、３位は伊予銀行（8385）。