18日前場の日経平均は前日比146.13円高の8952.68円、高値は8962.92円、安値は8877.17円。東証一部の出来高は10億551万株、売買代金は5887億円、時価総額は260兆5482億円、値上がり銘柄数は1279銘柄、値下がり銘柄数は241銘柄、変わらずは141銘柄。日経平均は大幅に４日続伸。

17日のＮＹダウは４日続伸、前日比5.22ドル高の13557.00ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.15（0.99％）安の15.07だった。９月の住宅着工件数が大幅に増加し、年率換算では2008年７月以来の水準まで回復し、先行指標の住宅着工許可件数も増加した。これが好感された。一方、ＩＢＭは大幅下落し、ＮＹダウを押し下げ、他のＩＴ関連株の売りを誘発させた。

ＮＹ円相場は５日続落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝78円90銭～79円ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロでも５日続落し、前日比60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.03ドル高の１バレル92.12ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。12月物は前日比6.7ドル高の１トロイオンス1753.0ドルで取引を終えた。

米株が堅調で、円安基調のため、本日の日経平均は大幅に４日続伸した。テクニカル的には、現在の水準では、25日移動平均線（18日前引け現在、8882.30円）、13週移動平均線（同、8880.58円）、26週移動平均線（同、8853.17円）など、複数の重要な抵抗線を上抜いたため、買戻し圧力が戻り売り圧力に勝った。なお、中国の７～９月期ＧＤＰは前年同期比7.4％増と、市場予想とほぼ一致した。成長率は７四半期連続で減速し、09年１～３月期以来の低水準だった。

東証33業種では、全業種が値上がりした。輸送用機器、保険、卸売、非鉄金属、証券、商品先物、銀行、機械、不動産、鉄鋼、電気機器、精密機械などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本科学（2395）、２位はソフトバンク・テクノ（4726）、３位は堺化学（4078）。一方、値下がり率トップはネットワンシステムズ（7518）、２位は東京電波（6900）、３位はＳＣＳＫ（9719）。