今週の円相場は上げ幅を縮小した。大型連休明けの上海総合指数が大幅安となったうえ、欧米株価も下落したため、リスク回避姿勢を強めた投資家から断続的な円買いが持ち込まれた。８日には78.08円まで急伸した。その後しばらくは78.30円前後で方向感が出なかったが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が10日の引け間際に、スペインの格付けを「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ－」に引き下げたことを受けて対ユーロ中心に円買いが優位に。11日には77.94円と１日以来の高値を付けた。

ただ、「ソフトバンクは米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを1.5兆円で買収する方向で協議に入った」との報道が伝わると、一転円売りが強まった。前原誠司国家戦略・経済財政担当相が米国の同意なしに単独介入を行う可能性を示唆したうえ、新規失業保険申請件数が33万9000件と2008年２月以来の低水準となったことも円売り・ドル買いを促し78.59円まで失速した。

来週、米国では15日に10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、９月小売売上高、16日に９月消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月鉱工業生産、10月ＮＡＨＢ住宅市場指数、17日に９月住宅着工件数、９月建設許可件数、18日に新規失業保険申請件数、10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、19日に９月中古住宅販売件数などが発表される。

また、15日にダドリー米ニューヨーク連銀総裁、ラッカー米リッチモンド連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、16日にウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、ロックハート米アトランタ連銀総裁が講演を行う。

一方、日本では15日に８月鉱工業生産確報値、19日に８月全産業活動指数、８月景気動向指数改定値などが公表される。

来週は米重要指標が相次いで発表される。また、15日に９月中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、18日に７－９月期中国国内総生産（ＧＤＰ）などが明らかとなるほか、米主要企業の決算発表も本格化する。世界銀行が８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日に世界経済の成長見通しを下方修正したため、今週は株安やクロス円の下落など「リスク・オフ」の動きが目立ったが、来週の米中経済指標や米企業決算で足もとの景気動向を確認したい。18－19日には欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開催され、欧州債務問題の改善に向けた具体策が打ち出されるかにも注目が集まる。

来週の円相場は底堅い展開となりそうだ。レンジは１ドル＝77.43－78.88円を想定している。世界景気の減速懸念は依然根強く、投資家が「リスク・オフ」の円買いを進めやすい地合いが続くだろう。経済指標が良好な結果となれば円安が進む可能性もあるが、円の下値では一目均衡表の雲をサポートとしたテクニカル的な円買い・ドル売りが入り、底堅く推移するのではないか。ＥＵ首脳会議で具体策が打ち出され、対ユーロ中心に円売りが加速したとしても、債務問題の改善には時間がかかるため円売りも長続きしないだろう。

（グローバルインフォ株式会社）