１日前場の日経平均は前週末比73.34円安の8796.82円、高値は8829.35円、安値は8792.12円。東証一部の出来高は６億4013万株、売買代金は4141億円、時価総額は253兆8405億円、値上がり銘柄数は243銘柄、値下がり銘柄数は1269銘柄、変わらずは132銘柄。日経平均は続落。

28日のＮＹダウは反落し、前日比48.84ドル安の13437.13ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.89（6.00％）高の15.73だった。シカゴ購買部協会９月のＰＭＩが経済の拡大・縮小の分かれ目である50を下回り、３年ぶりの低水準をつけた。これが嫌気された。一方、スペインが実施した銀行のストレステストで資本不足額は計593億ユーロと、予想ほど大きくなかったと受け止められ、株式相場は下げ渋った。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝77円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝100円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.34ドル高の１バレル92.19ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比6.6ドル安の１トロイオンス1773.9ドルで取引を終えた。

米株下落、円高止まりを受け、前場の日経平均は軟調推移となった。寄り付き前発表の９月の日銀短観では、大企業製造業の景況感は３四半期ぶりに悪化した。大企業製造業ＤＩはマイナス３と、６月の前回調査から２ポイント悪化した。しかし、これは市場予想とほぼ一致した。また、９月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は49.8と前月比0.6ポイント上昇したが、景気判断の分かれ目である50は２カ月連続で下回り、市場予想の50.2も下回った。

東証33業種では、電気・ガス、鉱業、情報・通信の３業種が値上がりした。一方、ゴム製品、鉄鋼、繊維製品、不動産、証券、商品先物、ガラス・土石、機械、建設、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＫＬａｂ（3656）、２位は三洋化成（4471）、３位は東亞合成（4045）。一方、値下がり率トップは日本触媒（4114）、２位は合同製鐵（5410）、３位は大陽日産（4091）。