今週の円相場はじり高となった。世界景気の減速懸念にくわえて、欧州の債務問題をめぐる不透明感が改めて意識されたため、投資家が「リスク・オフ」の動きを強め、安全通貨とされる円が買われた。半面、欧州債務不安から対ユーロでドル買いが進んだほか、原油先物価格の下落などを手掛かりにドル高・資源国通貨安が進んだ。このため、円高・ドル安のペースは非常に緩やかだった。今週の高値は77.44円、安値は78.23円で値幅は79銭程度だった。

来週、米国では１日に９月ＩＳＭ製造業景況指数、８月建設支出、３日に９月ＡＤＰ雇用統計、９月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、４日に９月チャレンジャー人員削減数、８月製造業新規受注、12－13日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、５日に９月雇用統計、８月消費者信用残高などが発表される。また、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁やブラード米セントルイス連銀総裁の講演が予定されている。

一方、日本では１日に７－９月期日銀短観、２日に９月マネタリーベース、８月毎月勤労統計、５日に８月景気動向指数速報が公表される。日銀は４－５日に金融政策決定会合を開く。

来週は５日発表の９月米雇用統計が注目材料だ。現時点の予想は失業率が8.2％、非農業部門雇用者数が12万人増となっている。３日の９月ＡＤＰ全米雇用統計の結果を受けた予想の変化などにも注目したい。このほか、２日の豪準備銀行（ＲＢＡ）政策金利発表や４日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会、４－５日の日銀金融政策決定会合にも注意したい。

来週の円相場は下値の堅い展開となりそうだ。レンジは１ドル＝77.00－78.20円を想定している。日米欧の追加金融緩和の効果が息切れし始めたうえ、世界的な景気減速懸念が強まっている。米長期金利も低下傾向にあるだけに、円・ドルには上昇圧力がかかりやすいとみる。

ただ、市場では「日銀の金融緩和策拡大への思惑」がじわりと広がっている。佐藤健裕日銀審議委員は26日、「さらに経済・物価が下振れるがい然性が高まれば、追加緩和を躊躇しない」「外債購入は期待インフレを引き上げる有効策のひとつ」などと述べた。「早くも10月の日銀会合での追加緩和への期待が高まった」という。政府・日銀による円売り介入への警戒感もあるだけに、一方的に円高・ドル安が進むことはないだろう。

（グローバルインフォ株式会社）