19日の日経平均は前日比108.44円高の9232.21円、高値は9288.53円、安値は9140.75円。東証一部の出来高は20億7449万株、売買代金は１兆3922億円、時価総額は265兆2535億円、値上がり銘柄数は1096銘柄、値下がり銘柄数は411銘柄、変わらずは174銘柄。日経平均は大幅反発。

18日のＮＹダウは反発、前日比11.54ドル高の13564.64ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.41（2.81％）安の14.18だった。フェデックスの業績見通し引き下げが重しとなった。一方、全米住宅建設業協会が発表した９月の住宅市場指数が６年３カ月ぶりの高水準に上昇し、市場予想も上回ったことが相場を支えた。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝78円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶりに反発し、前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.33ドル安の１バレル95.29ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比0.6ドル高の１トロイオンス1771.2ドルで取引を終えた。

米株、円相場に方向感がないため、前場の日経平均は狭いレンジでもみあった。また、日銀が本日まで開いている金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードが強かった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大。５月２日の9380.25円以来、約４カ月半ぶりの高い水準を付けた。日銀が本日まで開いた金融政策決定会合で、資産買入等基金の総額を70兆円から80兆円に拡大するなどの追加金融緩和を決定。円相場が１ドル＝79円台まで下落した。これが好感された。また、反日デモの影響を懸念して売られていた中国関連株の戻りも目立った。なお、日本航空（9201）が東証一部に再上場し、初値は3810円と、公開価格の3790円を20円上回った。終値は3830円。東証一部の売買代金は、ＳＱ算出日を除けば４月27日の１兆4929億円以来の高水準に膨らんだ。

東証33業種では、海運、輸送用機器、電気・ガス、電機機器、証券、商品先物、保険、繊維製品、小売、その他金融などが値上がりした。一方、鉱業、空運、情報・通信、陸運の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東京電波（6900）、２位は明治海運（9115）、３位は共栄タンカー（9130）。一方、値下がり率トップはジーンズメイト（7448）、２位はランド（8918）、３位は石川製作所（6208）。