12日前場の日経平均は前日比128.15円高の8935.53円、高値は8940.11円、安値は8821.80円。東証一部の出来高は７億9413万株、売買代金は4283億円、時価総額は256兆7514億円、値上がり銘柄数は1237銘柄、値下がり銘柄数は262銘柄、変わらずは147銘柄だった。日経平均は３日ぶりに大幅反発。

11日のＮＹダウは反発、前日比69.07ドル高の13323.36ドルと今年の高値を更新し、2007年12月28日以来約４年８カ月ぶりの高水準となった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.13（0.80％）高の16.41だった。12～13日のＦＯＭＣでＱＥ３など追加緩和が決まるとの見方が引き続き根強かったことに加え、ドイツの憲法裁判所が12日にＥＳＭを合憲と判断するとの期待が高まった。また、中国の温家宝首相が「7.5％の今年の成長目標は達成できる」と述べたと伝わったことも買い材料になった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝77円70～80銭で取引を終えた。一時77円70銭と、６月１日以来ほぼ３カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。追加の金融緩和期待に加え、ムーディーズが、2013年の米議会の予算協議次第では米国債格付けを引き下げる可能性があると発表したことが、ドル売り材料になった。円は対ユーロで反落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝99円90銭～100円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続伸した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.63ドル高の１バレル97.17ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。12月物は前日比3.1ドル高の１トロイオンス1734.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は３日ぶりに大幅反発。８月31日以来、８営業日ぶりに8900円台を回復した。対ドルでの円高が一服したことと、７月の機械受注統計が堅調だったことが好感された。また、ＳＱ算出を控え、権利行使価格9000円を意識した買いも、225先物に入ったとみられる。ただし、ＥＳＭについての独憲法裁判所による合憲判断と、12－13日のＦＯＭＣという２大イベントの結果待ちのため、多くの投資家は様子見を決め込み、ボリュームの急増は確認できず、閑散・秋枯れ相場は継続した。

東証33業種では、鉱業、非鉄金属、不動産、ガラス・土石、精密機械、倉庫・運輸、食料品、保険、電機機器、銀行、サービス、化学などが値上がりした。一方、海運、電気・ガス、空運の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはジーンズメイト（7448）、２位はタカキユー（8166）、３位はヒマラヤ（7514）。一方、値下がり率トップは沖電気（6703）、２位はサクラダ（5917）、３位はナイガイ（8013）。