10日の日経平均は前週末比2.28円安の8869.37円、高値は8874.54円、安値は8838.18円。東証一部の出来高は14億5352万株、売買代金は8171億円、時価総額は255兆7183億円、値上がり銘柄数は995銘柄、値下がり銘柄数は514銘柄、変わらずは167銘柄。日経平均は３日ぶりに小幅反落。

７日のＮＹダウは３日続伸し、前日比14.64ドル高の13306.64ドルと、2007年12月28日以来ほぼ４年８カ月ぶりの高値を連日で更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.22（7.82％）安の14.38だった。８月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月から伸び悩み、市場予想を下回った。このため、ＦＲＢが12～13日に開くＦＯＭＣで追加金融策を決めるとの観測が強まった。これが相場をサポートした。

ＮＹ円相場は反発し、前日比60銭円高・ドル安の１ドル＝78円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続落し、前日比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝100円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.89ドル高の１バレル96.42ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続伸。12月物は前日比34.9ドル高の１トロイオンス1740.5ドルで取引を終えた。

米株が堅調ながら方向感がない。このため前場の日経平均も前週末終値付近で、一進一退の動きとなった。今週は、12～13日のＦＯＭＣと、12日の独連邦憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性に関する判決という、２大イベントが予定されている。このため、多くの投資家は様子見スタンスを崩さなかった。また、ＪＡＬ株購入資金を他の株の換金で手当てするには11日までに売っておく必要があることも、需給的な重しとなった。

後場の日経平均は前場同様に膠着。多くの投資家が様子見スタンスを崩さず、閑散相場だった。東証一部の売買代金は再び１兆円割れ。中国国務院（政府）が10日、2015年までに中国の小売売上高を32兆元に増やすとの目標を発表したと伝わったことや、中国国家発展改革委員会が前週に総額１兆元規模の公共投資を承認したことなどで、中国関連の一角が堅調に推移した。

東証33業種では、空運、証券、商品先物、非鉄金属、石油・石炭製品、鉄鋼、パルプ・紙、卸売、その他金融、機械などが値上がりした。一方、食料品、海運、ガラス・土石、ゴム製品、精密機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは常磐興産（9675）、２位は東邦ホールディングス（8129）、３位はランド（8918）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はツガミ（6101）、３位はドクターシーラボ（4924）。