10日前場の日経平均は前週末比11.31円安の8860.34円、高値は8874.54円、安値は8838.18円。東証一部の出来高は７億7849万株、売買代金は4108億円、時価総額は255兆2733億円、値上がり銘柄数は855銘柄、値下がり銘柄数は601銘柄、変わらずは201銘柄。日経平均は３日ぶりに小幅反落。

７日のＮＹダウは３日続伸し、前日比14.64ドル高の13306.64ドルと、2007年12月28日以来ほぼ４年８カ月ぶりの高値を連日で更新した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.22（7.82％）安の14.38だった。８月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月から伸び悩み、市場予想を下回った。このため、ＦＲＢが12～13日に開くＦＯＭＣで追加金融策を決めるとの観測が強まった。これが相場をサポートした。

ＮＹ円相場は反発し、前日比60銭円高・ドル安の１ドル＝78円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続落し、前日比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝100円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.89ドル高の１バレル96.42ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続伸。12月物は前日比34.9ドル高の１トロイオンス1740.5ドルで取引を終えた。

米株が堅調ながら方向感がない。このため前場の日経平均も前週末終値付近で、一進一退の動きとなった。今週は、12～13日のＦＯＭＣと、12日の独連邦憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性に関する判決という、２大イベントが予定されている。このため、多くの投資家は様子見スタンスを崩さなかった。また、ＪＡＬ株購入資金を他の株の換金で手当てするには11日までに売っておく必要があることも、需給的な重しとなった。

東証33業種では、パルプ・紙、石油・石炭製品、空運、鉄鋼、非鉄金属、卸売、保険、証券、商品先物、機械、その他金融などが値上がりした。一方、食料品、ゴム製品、医薬品、ガラス・土石、電機機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは常磐興産（9675）、２位はランド（8918）、３位は東邦ホールディングス（8129）。一方、値下がり率トップはツガミ（6101）、２位はジーンズメイト（7448）、３位はドクターシーラボ（4924）。