来週は、９月６日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や７日の米雇用統計発表など欧米での重要な経済イベントを控え、投資家は積極的に動き難い。日経平均の想定レンジは8500円～9000円程度。予想外の好材料が飛び出せば9000円を回復するだろうが、そうではない限り、軟調な相場を覚悟したい。

世界的な景気減速懸念が強まっている。例えば、上海株が低迷している。上場企業の12年１－６月期業績は大幅に鈍化し、最近発表の７－８月の景気指標も引き続き製造業の苦戦を示している。しかし、新指導部が発足するのは10～11月ごろの見通しで、それまでは新たな景気刺激策などが期待できない。

また、８月のユーロ圏景況感指数（速報値）は86.1と、７月の87.9を下回り、2009年８月以来の低水準となった。スペインやイタリアなど債務不安を抱える南欧諸国だけでなく、ドイツなどでも景況感が悪化しており、欧州全域の経済の一段の悪化懸念が強まっている。

そして、国内でも、７月の商業販売統計（速報）で、小売業の販売額は前年同月比0.8％減と、８カ月ぶりにマイナスに転じた。百貨店やスーパーを含む大型小売店は4.0％減で、３カ月連続のマイナスだった。コンビニエンスストアは1.0％増だったが、既存店ベースでは3.4％減と２カ月連続のマイナスだった。個人消費関しては、電気料金の値上げや消費増税への懸念もあり、先行き不透明感が強い。

需給面ではＪＡＬ（9201）の上場が重荷になりそう。東京株式市場の商いが活発なら問題はない。しかし、東証１部の売買代金が８月31日まで13営業日連続で１兆円の大台を割り込むなど、超閑散相場が続いているのだ。また、物色面では、個人があまり持たない内需関連株が上昇し、個人投資家好みのメガバンクやＳＮＳ関連、その他材料株などの株価は低迷した。この結果、買い方の回転が働かず、売買が比較的低調だった。

ちなみに、ＪＡＬ株式売り出し価格の仮条件は１株あたり3500～3790円になった。売り出し株を購入する投資家が資金捻出のために、運輸セクター中心に換金売りを出すことが予想される。ＪＡＬ株の申し込みは９／11～14となっており、ＪＡＬ株購入資金を他の株の換金で手当てするには11日までに売っておく必要がある。

一方、国内機関投資家も、欧州債務問題に対する対応などが見通し難く、様子見姿勢を崩すことはなかった。この傾向は、米雇用統計やＦＯＭＣ、ＥＣＢ理事会、独連邦憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性の判断などが控えており、９月に入っても模様眺め気分の強い、閑散相場は継続しよう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）