29日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに反発、前日比4.49ドル高の13107.48ドル、ナスダック総合指数は３日続伸し、同4.05ポイント高の3081.19ポイントと、４月３日以来、ほぼ５カ月ぶりの高値で取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.57（3.46％）高の17.06だった。７月の米仮契約住宅販売指数など良好な米経済指標の発表を好感した。しかし、週末のバーナンキＦＲＢ議長の講演内容を見極めたいとのムードが強く、商いは薄く、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は44億1000万株と、今年最低だった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝78円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝98円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.84ドル安の１バレル95.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。12月物は前日比6.7ドル安の１トロイオンス1663.0ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）９月物は9065円大証清算値比15円安だった。

米株、円相場に方向感はない。相場を大きく上下させる売り買い材料が国内にも見当たらない。米国も超閑散相場だが、こちらも負けないくらい夏枯れ・閑散相場になる見通しだ。日経平均の想定レンジは8950円～9150円程度。基本は9000円飛び台での膠着だろう。国内では、参院は29日の本会議で、野田首相への問責決議を野党の賛成多数で可決した。これにより、国会は９月８日の会期末を前に空転する。結果、当面は国内発の好材料の出現は期待できなくなった。従来以上に、外部要因次第の相場になったとみている。

ところで、内閣府の有識者検討会は29日、「南海トラフ」地震が起きた場合、最大32万３千人が死亡し、238万６千棟が全壊・焼失するとの被害想定を公表した。これを受け、護岸や耐震などの関連銘柄が賑わう可能性はある。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）