27日の日経平均は前週末比14.63円高の9085.39円、高値は9150.48円、安値は9084.87円。東証一部の出来高は10億9667万株、売買代金は6582億円、時価総額は261兆8843億円、値上がり銘柄数は560銘柄、値下がり銘柄数は923銘柄、変わらずは179銘柄。日経平均は小幅反発。

24日のＮＹダウは５日ぶりに反発し、前日比100.51ドル高の13157.97ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.78（4.89％）安の15.18だった。バーナンキＦＲＢ議長は、下院監視・政府改革委員会に宛てた22日付の書簡で、「金融の状況を緩和し、回復をてこ入れするための追加的な行動をとる余地が金融当局にはある」とした。これが好感された。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝78円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝98円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.12ドル安の１バレル96.15ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小幅高。12月物は前日比0.1ドル高の１トロイオンス1672.9ドルで取引を終えた。

週末の米株上昇が好感され、前場の日経平均は反発。しかし、今週は、29日発表のベージュブックや30日発表の７月の個人消費支出などだけでなく、31日にワイオミング州ジャクソンホールでのバーナンキＦＲＢ議長の講演も控えている。さらに９月６日のＥＣＢ理事会、12日の独連邦憲法裁判所によるＥＳＭの合憲性に関する判決など、欧米で重要イベントが目白押し。このため、多くの投資家は様子見スタンスを崩さず、夏枯れ・閑散相場が続いた。なお、上海株の下落を嫌気する声があった。

後場の日経平均はもみあいで、上値は重かった。温家宝首相が週末の広東省の視察で、輸出や国内経済の先行きに厳しい見方を示したため、中国の景気・企業業績に対する警戒感が高まった。中国上海総合指数が年初来安値を下回って推移したことで、中国関連や資源関連銘柄が軟調だった。

東証33業種では、空運、サービス、石油・石炭製品、食料品、建設、その他製品、金属製品の８業種が値上がりした。一方、電気・ガス、保険、ゴム製品、鉄鋼、証券、商品先物、卸売、パルプ・紙、ガラス・土石、繊維製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはジーンズメイト（7448）、２位はツカモトコーポレーション（8025）、３位はサクラダ（5917）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はランド（8918）、３位は三愛石油（8097）。