23日の日経平均は前日比46.38円高の9178.12円、高値は9194.47円、安値は9062.54円。東証一部の出来高は13億8940万株、売買代金は8394億円、時価総額は264兆8599億円、値上がり銘柄数は775銘柄、値下がり銘柄数は700銘柄、変わらずは193銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

22日のＮＹダウは３日続落し、前日比30.82ドル安の13172.76ドルで取引を終えた。ギリシャのサマラス首相は今週、ドイツのメルケル首相ら複数の欧州首脳と会談する予定になっているため、様子見気分が強かった。だが、ＦＲＢが公表したＦＯＭＣ（７月31日－８月１日開催）の議事録で、多くのメンバーが早期の追加緩和を支持したことが示された。これがサポート要因となった。

ＮＹ円相場は３日続伸した。前日比70銭円高・ドル安の１ドル＝78円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発、前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝98円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は上昇した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.42ドル高の１バレル97.26ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は６日ぶりに反落、12月物は前日比2.4ドル安の１トロイオンス1640.5ドルで取引を終えた。

ＮＹダウの下落、円高を受け、前場の東京市場は利益確定売りが優勢だったが、売り一巡後は底堅い動きとなった。日経平均は一時プラ転した。なお、国内に手掛かり材料が見当たらない。このため、ここ最近の夏枯れ・閑散相場は継続した。今晩、ユーロ圏のＰＭＩや独仏首脳会談を控えていることもあり、様子見気分が強かった。ＨＳＢＣ集計の中国の８月ＰＭＩ速報値は1.5ポイント下落の47.8だった。

後場の日経平均はプラス転換し、終値は５月８日の9181.65円以来、約３カ月半ぶりの高い水準を付けた。225先物に海外ヘッジファンドとみられる断続的な買いが入り、現物指数を押し上げた。ただし、夏枯れ・閑散相場は継続し、東証一部の売買代金は７日連続で１兆円に届かなかった。

東証33業種では、保険、パルプ・紙、非鉄金属、ガラス・土石、その他金融、精密機械、金属製品、化学、鉄鋼、サービスなどが値上がりした。一方、海運、鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、卸売、情報・通信、機械、小売の９業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはジーンズメイト（7448）、２位は宮越ホールディングス（6620）、３位は福島工業（6420）。一方、値下がり率トップはタカキユー(8166)、２位はライトオン（7445）、３位はＪＭＳ（7702）。